(趣旨)

第1条　この条例は、浦臼町下水道事業受益者分担金に関する条例(平成13年浦臼町条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(土地の所有者)

第2条　条例第2条に規定する土地所有者とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第343条第2項及び第4項に規定する土地の所有者をいう。

(一時使用)

第3条　条例第2条ただし書の一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間の定めがあるものにあっても、当該権利義務当事者間において協議により一時使用と決定したものをいう。

(受益者の面積)

第4条　条例第5条の規定による受益者分担額(以下「分担額」という。)の算定基準となる土地の面積は、地方税法第341条第1項第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により確定する。ただし、下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)は、公簿によることが難しいとき、その他特別の理由があると認めたときは、実測その他の方法により確定することができる。

(受益者の申告)

第5条　条例第6条第2項の規定による申告は、下水道事業受益者分担金申告書(別記様式第1号)により行う。

(受益者の変更)

第6条　条例第11条第1項の新たに受益者となった者は、同項の規定による届出を行う場合は、当該土地の所有者にあっては従前の所有者と、権利者にあっては土地の所有者及び従前の権利者と連署して、受益者変更申請書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第7条　町長は、前2条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、受益者が申告すべき事項を認定することができる。

(分担金の通知)

第8条　条例第7条第3項に規定する通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(別記様式第3号)により通知する。

(分担金の徴収)

第9条　条例第7条第4項の規定により各年度において徴収する分担金は、次に掲げる納期により徴収する。ただし、納期限が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その翌日をもって納期限とする。

(分担金の徴収猶予)

第10条　条例第9条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は受益者分担金徴収猶予申請書(別記様式第6条)を町長に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第11条　条例第10条第2項による分担金の減免を受けようとするものは、受益者分担金減免申請書(別記様式第9号)を町長に提出しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が受益者である場合は、その限りでない。

(減免の取消し)

第12条　町長は、前条第2項の規定により分担金の減免を行った後において、その減免の理由に変更又は消滅を認めたときは、変更又は消滅後の納期に係る分担金の減免を取り消し、当該減免を受けていた受益者に対し受益者分担金減免取消通知書(別記様式第11号)により通知する。

(分担義務消滅の通知)

第13条　町長は、条例第11条の規定による受益者に変更があったときは、分担義務が消滅した受益者に対し受益者分担義務消滅通知書(別記様式第12号)により通知する。

(繰上徴収)

第14条　町長は、既に分担金の確定した受益者が次の各号の一に該当する場合において、その分担金の納期限までにその全額を徴収できないと認められるものに限り、納期前であっても納期限を繰り上げて分担金を徴収することができる。

(納付管理人)

第15条　受益者が町内に住所等を有しないときは、分担金納付に関する一切の事務を処理するため、町内に住所等を有するもののうちから納付管理人を定めることができる。

(受益者の住所変更)

第16条　受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、速やかに受益者(納付管理人)住所変更届(別記様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(異議申立て)

第17条　受益者は、分担金に係る異議の申立てを行う場合は、下水道事業受益者分担金異議申立書(別記様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。