(1)　下水及び汚水　法第2条第1号に規定する下水及び汚水をいう。

(2)　公共下水道　法第2条第3号に規定する公共下水道で町が管理するものをいう。

(3)　流域下水道　法第2条第4号に規定する流域下水道をいう。

(4)　排水設備　法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の配水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(5)　ディスポーザー　生ごみその他これに類するものを公共下水道に流入させるために粉砕する装置であって、当該排水設備に連結されたものをいう。

(6)　排水処理装置　ディスポーザーで粉砕処理された生ごみその他これに類するものを排除し、処理して汚濁負荷を低減し、その汚水を公共下水道へ排除する装置をいう。

(7)　排水処理システム　ディスポーザー又はディスポーザー及び排水処理装置をいう。

(8)　排水設備設置義務者　法第10条第1項各号に掲げる者をいう。

(9)　特定施設　法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(10)　除害施設　法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(11)　特定事業場　法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(12)　排水設備工事　排水設備又は排水処理システムの新設等の工事をいう。

(13)　使用者　下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(14)　水道　水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。

(15)　給水装置　水道法第3条第9項に規定する給水装置をいう。

(16)　使用月　下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は、規則で定める。

(1)　堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2)　コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。

(3)　屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4)　下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5)　地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓とう継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。

(6)　排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(7)　流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(8)　暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(9)　暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(10)　ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(1)　工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2)　非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(1)　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては、公共下水道の公共ますその他の排水施設又は他の排水設備(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(2)　排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(3)　汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上(勾配は、100分の3以上)とすることができる。

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　排水設備等の新設等の工事の事業を行う営業所(以下「営業所」という。)の名称及び所在地

(1)　次条第1項第4号アからオまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2)　法人にあっては、定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し

(3)　営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(4)　次条第1項第2号で定める機械器具を有することを証する書類

(1)　営業所ごとに、北海道排水設備工事責任技術者としての資格認定証の交付を受けている者(第6条の7に規定する者を除く。以下「責任技術者」という。)が1名以上専属している者であること。

(2)　規則で定める機械器具を有する者であること。

(3)　北海道内に営業所がある者であること。

(4)　次のいずれにも該当しない者であること。

(1)　排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理

(2)　排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(3)　排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定又は排水処理システムの設置に関し、規則で定める基準に適合していることの確認

(4)　第7条第1項に規定する検査の立会い

(1)　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2)　精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

(3)　下水道に関する法令、条例又は規則に違反した者

(4)　その職務に関し、不正又は不誠実な行為その他町長が責任技術者として不適当であると認める行為を行った者

(1)　第6条の3第1項各号に適合しなくなったとき。

(2)　第6条の7に規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な排水設備工事の施工ができないと認められるとき。

(3)　前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4)　その施工する排水設備工事が、下水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれがあるとき。

(5)　不正の手段により第6条第1項の指定を受けたとき。

(1)　前項第1号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2)　前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(1)　公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2)　公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が管理上必要があると認めるとき。

(1)　水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(2)　製氷業その他の営業でその営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、規則で定めるところにより、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して7日以内に町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、前号の規定にかかわらず、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

(1)　新たに公共下水道の使用を開始し、又は現に休止しているその使用を再開した場合の前条第1項の表に定める基本料金は、開始又は再開の日から同条第2項及び第3項の規定による認定の日(以下「計量日」という。)までの日数が15日以下のときは半額とし、16日以上のときは全額として算定する。

(2)　公共下水道の使用を廃止し、又は休止した場合の前条第1項の表に定める基本料金は、直前の計量日の翌日から廃止又は休止の日までの日数が15日以下のときは半額とし、16日以上のときは全額として算定する。

(3)　前2号の場合において、超過水量がある場合の超過使用料金の算定方法は、前条第1項の表の定めるところによる。

(1)　生活保護世帯

(2)　65歳以上の老人世帯で、町長が別に定める要件に該当するもの

(3)　母子世帯又は父子世帯で、町長が別に定める要件に該当するもの

(1)　施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2)　物件の配置及び構造を表示した図面

(1)　公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件

(2)　国が行う事業で一般会計をもって経理をするものに係る占用物件

(3)　国が行う事業で特別会計をもって経理をするもののうち、企業的性格を有しない事業に係る占用物件

(4)　地方公共団体の行う地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件

(5)　町長が公益上その他特別の理由があると認めた占用物件

(1)　第5条又は第5条の2の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(2)　第6条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(3)　排水設備等の新設等を行って第7条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(4)　第8条及び第10条に規定する除害施設の設置又は必要な措置の実施を行わないで公共下水道を使用した者

(5)　第12条の規定による届出を行わないで除害施設を設置し、休止し、又は廃止した者

(6)　第19条の規定により資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(7)　第20条の規定による命令に違反して公共下水道を使用した者

(8)　第24条第2項の指示に従わないで占用物件の原状回復に関する措置を講じ、又は講じなかった者

(9)　第5条の規定による申請書及び添付書類、第12条及び第14条の規定による届出書、第16条第2項第2号の規定による申告書、第19条の資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者