2　入居申込者は、前項の入居申込書のほか、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

2　条例第10条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に掲げる資格を備えている者でなければならない。

3　次の各号の一に該当するものは、連帯保証人となることができない。

4　連帯保証人が負担する債務の極度額は、入居を許可したときの家賃の12か月分を限度とする。

5　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が第2項に規定する資格を欠くに至ったとき、又は連帯保証人の変更を要するときは、新たに同項に規定する資格を備えている連帯保証人を定めて、別記様式第4号の連帯保証人変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

6　町長は、前項の申請書の提出があった場合において、特定公共賃貸住宅の管理上支障がないと認めるときは、入居者に対して、別記第5号様式の連帯保証人変更承認通知書により通知するものとする。

7　連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったときは、入居者は、速やかに別記様式第6号の入居申請連帯保証人記載事項変更届を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請を承認したときは、別記様式第8号の特定公共賃貸住宅家賃減免(徴収猶予)承認通知書により通知するものとする。

3　家賃の減免又は徴収猶予の期間は1年以内とする。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、この限りではない。

4　前項の期間において、町長が家賃の減免又は徴収猶予の必要がないと認めたときは、家賃の減免又は徴収猶予を取り消すものとする。

2　町長は、前項の規定による調査を行う場合において必要があると認めるときは、入居者の所得の状況について当該入居者若しくはその雇主、取引先その他関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

3　町長は、前項に規定する権限を職員を指定して行わせることができる。

4　職員は、前3項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　町長は、前項の入居の同居を承認する場合には、別記様式第11号の特定公共賃貸住宅同居承認通知書により通知するものとする。

2　町長は、前項の入居の承継を承認する場合には、別記様式第13号特定公共賃貸住宅入居承継承認書により通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成18年9月30日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)の規定は適用せず、改正前の浦臼町特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成5年浦臼町規則第32号。以下「旧規則」という。)は、その効力を有する。

3　平成18年10月1日前に旧規則によって請求、手続その他の行為は、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の浦臼町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第6条第4項の規定は、この条例の施行日以後に提出された請書について適用し、施行日の前日までに提出された請書については、なお、従前の例による。ただし、連帯保証人に変更が生じた場合にあっては改正後の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。