(目的)

第1条　この条例は、中堅所得者等の居住の用に供するため特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅、地域優良賃貸住宅及び共同施設(以下「特定公共賃貸住宅等」という。)の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅を供給するため、特定公共賃貸住宅等を設置する。

(入居者の募集方法)

第4条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第3号に掲げるものについては公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げるものとする。

(入居の申込み)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の決定)

第8条　町長は、入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、入居の申込者で第6条に規定する資格を有する者のうちから抽選により入居決定者を決定する。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第10条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第11条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう別表第2のとおり定める。

(家賃の納付)

第12条　家賃は第10条第4項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第26条による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃等の減免及び徴収猶予)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定める基準により、家賃の減免又は徴収の猶予を行うことができる。

(敷金)

第14条　町長は、入居者から3ケ月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第15条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(管理義務)

第16条　町長は、常に特定公共賃貸住宅の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うように努めるものとする。

(修繕の実施及び費用の負担)

第17条　町長は、特定公共賃貸住宅について修繕(畳の表替え、障子紙の張替え、ふすま紙の張替え、給水栓の取替等の軽微な修繕を除く。)を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第21条　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き30日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

第22条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を他の者に貸すことができる。

第23条　入居者は、特定公共賃貸住宅及び敷地をその目的以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第24条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りではない。

(住宅の検査及び原状回復)

第25条　入居者は、特定公共賃貸住宅を返還しようとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第26条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し入居の許可を取り消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(同居の承認)

第27条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第28条　特定公共賃貸住宅の入居者が同居の親族を残して死亡し、又は退去した場合において当該同居の親族が引き続き特定公共賃貸住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の承継について町長の承認を得なければならない。

(駐車場の使用許可等)

第29条　特定公共賃貸住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用しようとするものは、町長の許可を得なければならない。

第30条　駐車場の使用料は、別表第3のとおり定める。

第31条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(住宅監理員及び管理人)

第32条　特定公共賃貸住宅の住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

(立入り検査)

第33条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(警察署長の意見の聴取)

第34条　町長は、第8条の規定により特定公共賃貸住宅の入居者を決定しようとする場合は、暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第35条　警察署長は、特定公共賃貸住宅の入居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第36条　町長は、第34条第2項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であって特定公共賃貸住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して特定公共賃貸住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第37条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。