○浦臼町公営住宅の暴力団員排除に関する取扱要綱
平成21年4月1日
要綱第7号
第1章 総則
(目的)
第1条 この要綱は、浦臼町公営住宅における暴力団員の入居の制限等について浦臼町公営住宅条例(平成9年浦臼町条例第30号。以下「条例」という。)及び浦臼町公営住宅条例施行規則(平成9年浦臼町規則第18号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この要綱における用語の定義は次のとおりとする。
(1) 暴力団員 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
(2) 既存入居者 平成21年3月31日以前に公営住宅の入居決定等を受け、現に公営住宅に入居している入居者及びその同居者をいう。
(3) 入居予定者 平成21年4月1日以降に公営住宅の入居の申込みをした者のうち、公営住宅の入居者として選考された者であって、その者及びその者と現に同居し、又は同居しようとする者をいう。
(5) 使用申込者 平成21年4月1日以降に駐車場の使用の申込みをした者をいう。
(6) 入居予定者等 入居予定者、承認申請者及び使用申込者をいう。
(7) 暴力的不法行為等 暴力団対策法第2条第1号に規定する違法な行為をいう。
第2章 入居希望者への周知
(周知の内容)
第3条 浦臼町長は、入居者募集パンフレット等により、次の事項を明らかにするものとする。
(1) 新たに入居しようとする世帯のうち、いずれかが暴力団員である場合は、入居決定しないこと。
(2) 入居後、新たに同居させようとする者が暴力団員である場合は、同居を認めないこと。
(3) 入居名義人の死亡等により同居者が入居の権利等を承継する際に、新たに入居名義人になる者又はその同居者(同居しようとする者を含む。)が暴力団員である場合は、承継を認めないこと。
(4) 新たに駐車場を使用しようとするとき、世帯のうちいずれかが暴力団員である場合は、使用決定しないこと。
(5) 入居者又はその同居者(以下「入居者等」という。)が暴力団員であることが判明した場合は、住宅の明渡しを求める勧告を行い、この勧告に従わない場合は、住宅の明渡しを請求できること。
(6) 入居予定者等(第4条第2項に掲げる者を除く。)が暴力団員であるかどうかを札幌方面滝川警察署長に照会すること。
(7) 札幌方面滝川警察署長は、浦臼町長に対し必要な情報を提供できること。
第3章 警察署長の意見の聴取等
2 第1項の規定による意見の聴取に当たっては、次に掲げる者を除外して行うものとする。
(1) 女子
(2) 18歳未満又は70歳以上の男子
(3) 外国人
3 第1項に規定する電子媒体等に記録すべき情報は、次に掲げるものとし、データの作成方法は別に定める。
(1) 該当者の氏名
(2) 該当者の生年月日
(3) 該当者の性別
(1) 入居者等が、公営住宅の敷地内において、暴力団の組織、名称、活動等に関する看板その他これに類する物件を掲示し、又は暴力団員と疑われる不特定又は多数の者を当該敷地内に頻繁に出入りさせたとき
(2) 入居者等が、公営住宅の敷地内において、他の入居者等又は職員若しくはその他公営住宅の管理に関わる者(以下「公営住宅の関係者」という。)に対し、著しく粗野若しくは乱暴な言動で迷惑をかけたとき
(3) 入居者等が公営住宅の敷地内に出入りさせた暴力団員と疑われる者が、当該敷地内において、他の入居者等又は公営住宅の関係者に対し、著しく粗野若しくは乱暴な言動で迷惑をかけたとき
(4) 入居者等が、暴力的不法行為等を行った疑いにより逮捕されたとき
(5) 入居者等が公営住宅の敷地内に出入りさせた暴力団員と疑われる者が、当該敷地内において、暴力的不法行為等を行った疑いにより逮捕されたとき
(6) その他、入居者等が他の入居者等や公営住宅の関係者に危害を加えたとき又は加えるおそれが明白であるとき
(警察署長の回答)
第5条 札幌方面滝川警察署長は、前条第1項の規定により意見を求められたときは、浦臼町長に対し次により回答するものとする。
(1) 暴力団員に該当する者がある場合 別記第2号様式により回答する。
(2) 暴力団員に該当する者がない場合 別記第3号様式又は電話により回答する。
2 前項第2号により回答を受理した浦臼町長は、電話受理票を作成し、内容を記録するものとする。
第4章 暴力団員に対する使用の制限等
2 浦臼町長は、前項の規定により決定又は承認しない場合にあっては、入居予定者等に対しその旨を通知するものとする。
(勧告)
第8条 条例第69条に規定する勧告は、浦臼町長と協議のうえ、3月以上の期間を付して配達証明付き内容証明郵便により、次に定める区分に応じて行うものとする。
(1) 入居者が暴力団員の場合
別記第1号様式その1により、現に入居している公営住宅からの退去又は当該住宅の明渡しについて勧告する。
(2) 同居者の一部又は全部が暴力団員の場合
別記第1号様式その2により、入居者に対し、暴力団員である同居者のすべてについて、現に入居している公営住宅からの退去又は当該住宅の明渡しについて勧告する。
(3) 入居者及びその同居者の一部又は全部が暴力団員の場合
4 前2項による勧告は、条例第41条第1項第1号から第5号及び第7号の規定により公営住宅の明渡しを請求する場合を除いて行うものとする。
2 前項の請求書の指定すべき期限は、当該請求書を発した日から起算して、概ね1月を経過した日とするとともに、その発送は配達証明付き内容証明郵便によって行うものとする。
(訴訟)
第10条 浦臼町長は、前条の停止条件付き住宅明渡請求で指定した期限までに当該住宅を明け渡さない者について、強制執行の申立てを行わなければならない。
第5章 警察署との連携等
(相互協力)
第11条 浦臼町と札幌方面滝川警察署は、公営住宅における暴力団員の入居の制限等を行うにあたり、必要な事項について協定するものとする。
(情報の管理)
第12条 浦臼町及び札幌方面滝川警察署は、提供された情報を適正に管理するものとする。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成23年12月13日要綱第18号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成29年3月22日要綱第5号)
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和3年9月15日要綱第21号)
この要綱は、公布の日から施行する。
