(目的)

第1条　この規則は、浦臼町中小企業振興条例(平成28年条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成金等の種類)

第2条　条例第3条の規定による助成の対象事業種別、対象経費、交付要件、助成限度額は別表第1に定めるものとする。

(助成金の申請)

第3条　条例第8条第1項の規定による申請は、助成金申請書(別記様式第1号)により行うものとする。

(助成金の決定)

第4条　条例第8条第4項の規定による通知は、助成金交付(却下)決定書(別記様式第2号)により行うものとする。

(変更の届出)

第5条　条例第9条の規定による届出は、申請内容等変更届(別記様式第3号)により行うものとする。

(承継の届出)

第6条　条例第10条の規定による届出は、事業承継届(別記様式第4号)により行うものとする。

(実績報告)

第7条　条例第11条の規定による報告は、実績報告書(別記様式第5号)により行うものとする。

(助成金交付対象者の制限)

第8条　浦臼町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、施設の指定管理者となった中小企業者等の行う指定事業は助成の対象外とする。

(助成金の減額等)

第9条　条例第12条の規定による助成金の減額等は、中小企業等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の条件を新たに付し、若しくはこれを変更して、助成金を減額又は取消し、その交付の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(助成金の請求)

第10条　第8条第4項の規定により助成金の交付の決定を受けた者は、事業の完了後において、町長の調査又は検査において、承認を得たときは、町長に請求書(別記様式第6号)を提出することができるものとする。

(関係書類の備付け)

第11条　助成金の交付の決定を受けた中小企業等は、当該助成金に係る収支に関する事項を明らかにするため、これらに関する書類及び帳簿等を事業完了の日から5年間備え付けでおかなければならないものとする。

(予算の執行)

第12条　助成金については、予算の措置の範囲内において交付するものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。