(目的)

第1条　この要綱は、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう地域の特性や、利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業(以下この章において「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、浦臼町とする。

(事業内容)

第3条　町長は、障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第4条　理解促進研修・啓発事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するために、地域住民への障がい者等に対する理解を深めるための研修及び啓発を行うものとする。

(事業内容)

第5条　事業は、次に掲げる方法により行うものとする。

(目的)

第6条　自発的活動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために、地域において障がい者等及び障がい者等の家族並びに地域住民等が行う自発的な活動の支援を行うものとする。

(実施内容)

第7条　事業は、次に掲げる方法により行うものとする。

(対象者)

第8条　事業を利用することができる者は、浦臼町内(以下「町内」という。)に居住地を有する障がい者等及び障がい者等の家族等、又は地域住民とする。

(目的)

第9条　相談支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う者など(以下、この章において「相談者」という。)からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができることを目的とする。

(事業内容)

第10条　事業は、相談者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとし、次に掲げる業務を実施するものとする。

(対象者)

第11条　事業を利用することができる者は、町内に居住地を有する障がい者等及び障がい者等の家族等とする。ただし、居住地特例地が他の市町村の区域内にある者は対象外とする。

(支援の種類及び実施方法)

第12条　事業の種類は、次の各号に掲げるものとし、その実施方法は当該各号に定めるとおりとする。

(費用の負担等)

第13条　事業に係る相談料は、無料とする。

(成年後見制度法人後見支援事業)

第14条　成年後見制度利用支援事業は、浦臼町成年後見制度利用支援事業に関する規則(平成24年規則第5号)の定めるところによる。

(成年後見制度法人後見支援事業)

第15条　成年後見制度法人後見支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等の権利擁護を図るために、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保する体制の整備及び市民後見人の活用を含めた法人後見の活動の支援を行うものとする。

(実施内容)

第16条　事業は、次の各号に掲げるものとする。

(目的)

第17条　意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障がい者等に、手話通訳等の方法により、聴覚障がい者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障がい者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第18条　この章において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第19条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する聴覚障がい者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難な者とするが、居住地特例地が他の市町村の区域内にある者は対象外とする。ただし、町長が必要と認めるときはこの限りではない。

(派遣事業)

第20条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障がい者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要と認めるときはこの限りではない。

(派遣の申請)

第21条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障がい者等(以下この章において「申請者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、ファクシミリにより申請することができる。

(費用の負担)

第22条　手話通訳者等の派遣に要する利用者の費用の負担は、無料とする。

(遵守事項)

第23条　手話通訳者等は、手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障がい者等の人権を尊重し、誠意をもって活動すると共に、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(目的)

第24条　日常生活用具給付等事業は、在宅の重度障がい者等に対し、日常生活用具(以下この章において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この章において「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって重度障がい者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第25条　この章において次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第26条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者及び法に基づく補装具等の支給の例により、支給対象外となる者は対象者から除く。

(申請)

第27条　用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、日常生活用具給付(貸与)申請書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。なお、点字図書の給付を受けようとする申請者は、別記第4号様式に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(視覚障がい者については別記第5号様式、視覚障がい児については別記第6号様式。以下「証明書」という。)を添えて町長に申請しなければならない。

(調査)

第28条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、日常生活用具給付(貸与)調査書(別記第7号様式)を作成しなければならない。

(決定)

第29条　町長は、前条の規定により、用具の給付等の可否を決定したときは、日常生活用具給付(貸与)決定(却下)通知書(別記第8号様式。以下この章において「通知書」という。)により申請者に通知するものとする。なお、点字図書の給付を決定した場合は、通知書と合わせて、証明書に証明印を押印し、申請者に交付するものとする。

(用具の給付)

第30条　給付券の交付を受けた者(以下この章において「給付決定者」という。)は、業者に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。なお、点字図書の給付の決定を受けた者は、給付券、証明書に自己負担金を添え、点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第31条　用具の貸与の決定を受けた者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第32条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この章において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払)

第33条　町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったとき(給付の場合は、給付券を添付)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表1の「基準額」の欄に定める範囲内とする。

(貸与の取消し)

第34条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第35条　給付決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第36条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等若しくは用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付に要した費用及び当該用具の全部又は一部を返還させることができる。

(排せつ管理支援用具の特例)

第37条　町長は、重度障がい者等の申請の手続の利便を考慮し、排せつ管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(住宅改修の範囲)

第38条　住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修の給付要件)

第39条　住宅改修の給付は、障がい者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(点字図書給付の限度)

第40条　点字図書の給付は、対象者1人につき、6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(台帳の整備)

第41条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付(貸与)台帳(別記第11号様式)を整備するものとする。なお、点字図書の給付者については、点字図書給付台帳(視覚障がい者については別記第12号様式、視覚障がい児については別記第13号様式)に記載するものとする。

(目的)

第42条　手話奉仕員養成研修事業(以下この章において「事業」という。)は、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために、手話による日常会話に必要な手話語い及び手話表現技術を習得した者を養成する事業とする。

(事業内容)

第43条　事業は、手話通訳者の養成のための講習を行うものとする。

(目的)

第44条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動に困難がある障がい者等に対して、個別に外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第45条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障がい者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、午前6時30分から午後10時までの範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。ただし、居住地特例地が他の市町村の区域内にある者は対象外とする。

(申請)

第46条　事業を利用しようとする障がい者等(以下この章において「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(別記第14号様式)を町長に提出するものとする。

(決定)

第47条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、移動支援事業利用決定(却下)通知書(別記第15号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第48条　町長は、利用の決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第49条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を町長から事業の委託を受けた団体等(以下この章において「事業者」という。)の事業所に提示し、直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第50条　利用者は、別表2の移動支援事業利用単価表に基づき、事業の利用に要する経費の1割の額(以下この章において「負担金」という。)を事業者に支払うものとする。

(負担金の減免)

第51条　町長は、利用者及びその属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯及び市町村民税が非課税である世帯(利用者が18歳以上の場合は本人及びその配偶者、利用者が18歳未満の場合は本人及びその保護者を世帯の範囲とする。)にあっては、前条第1項に規定する負担金の全額を免除する。

(遵守事項)

第52条　事業者は、利用者に対し適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(目的)

第53条　地域活動支援センター及び同センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等の地域の実情に応じ、相談支援業務、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第54条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障がい者等とする。ただし、居住地特例地が他の市町村の区域内にある者は対象外とする。

(目的)

第55条　更生訓練費給付事業(以下この章において「事業」という。)は、法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第56条　事業の対象者は、法第19条第1項に規定する浦臼町による支給決定障がい者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障がい者である身体障がい者のうち更生訓練を受けている者又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により施設の措置若しくは入所の委託をされ更生訓練を受けている障がい者等とする。ただし、生活保護受給者又は費用徴収の対象となる収入(更生訓練費相当額を必要経費として控除する前の額)から更生訓練費相当額を控除した後の額が27万円以下の者に限る。

(支給額)

第57条　更生訓練費の支給額は、別表3の更生訓練費支給単価表に基づき、訓練の内容等を勘案して必要と認めた経費及び通所のための経費を合算し町長が認めた額とする。

(申請)

第58条　事業を利用しようとする障がい者等(以下この章において「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(別記第16号様式)を町長に提出するものとする。

(決定)

第59条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、更生訓練費支給決定(却下)通知書(別記第17号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(代理受領等)

第60条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を、更生訓練を行う施設の長(以下この章において「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合において、施設長は、支給決定者から支給申請手続及び受領に関する委任状を徴収しなければならない。

(目的)

第61条　訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、障がい者等の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第62条　事業の対象者は、町内に居住地を有し、介護者や居宅の状況等やむを得ない事由により、自宅の浴槽を使用して入浴することが困難な次に掲げる者(介護保険法(平成9年法律第123号)の適用を受ける者は除く。)で医師が入浴可能と認め、かつ、家族の付添いが得られる者とする。

(事業の内容及び実施方法)

第63条　事業は、次の事項を行うものとする。

(事業の申請及び決定)

第64条　事業を利用しようとする者は、訪問入浴サービス事業利用申請書(別記第19号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(遵守事項)

第65条　事業の決定を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は入浴に際して次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入浴の停止)

第66条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、入浴を停止することができる。

(利用の方法)

第67条　利用者が事業を利用しようとするときは、第64条第2項に定める利用決定通知書を事業者に提出し、依頼するものとする。

(費用の負担)

第68条　利用者が事業を利用したときは、1回の利用につき12,500円の1割の額を事業者に支払わなければならない。ただし、利用者及びその属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯及び市町村民税が非課税である世帯(利用者が18歳以上の場合は本人及びその配偶者、利用者が18歳未満の場合は本人及びその保護者を世帯の範囲とする。)にあっては利用者の負担金の全額を免除する。

(訪問入浴サービス記録票の作成)

第69条　事業の適切な実施を図るため、事業者は、訪問入浴サービスに係る記録票を作成し、適切に保管しなければならない。

(目的)

第70条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等の日中活動の場を確保、提供し、障がい者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第71条　事業の対象者は、町内に居住地を有する者のうち、日中において監護するものがいないため、一時的に見守り等の支援の必要があると認められる障がい者等とする。

(事業の内容及び実施方法)

第72条　事業は、日中において、障がい者等に活動の場を提供し、社会適応に必要な日常訓練等を行うものとする。

(事業の申請及び決定)

第73条　事業を利用しようとする障がい者等(以下この章において「申請者」という。)は日中一時支援利用申請書(別記第23号様式)を町長に提出するものとする。

(利用の方法)

第74条　前条第2項の決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)がこの事業を利用しようとするときは、前条第2項の決定通知書を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(利用者負担金)

第75条　利用者は、別表4の日中一時支援利用単価表に基づき、事業の利用に要する経費の1割の額を事業者に支払うものとする。

(負担金の減免)

第76条　町長は、利用者及びその属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯及び市町村民税が非課税である世帯(利用者が18歳以上の場合は本人及びその配偶者、利用者が18歳未満の場合は本人及びその保護者を世帯の範囲とする。)にあっては前条に規定する負担金の全額を免除する。

(利用の取り消し)

第77条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による利用決定を取消すことができる。

(日中一時支援記録票の作成)

第78条　事業の適切な実施を図るため、事業者は、日中一時支援に係る記録票を作成し、適切に保管しなければならない。

(目的)

第79条　身体障がい者用自動車改造費助成事業(以下この章において「事業」という。)は、自立した生活及び就労等に伴い、自動車を改造しようとする身体障がい者に対し、その改造に要する経費を一部助成することにより、身体障がい者の社会復帰の促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第80条　事業の対象者は、町内に居住地を有し、かつ申請日時点で満年齢80歳未満の者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費及び助成額)

第81条　助成対象経費は、操向装置及び駆動装置等の改造に要する経費とし、助成額は10万円とする。ただし、改造実施に必要な経費が10万円に満たない場合にあっては、その経費に相当する額を助成するものとする。

(助成対象除外期間)

第82条　本事業による助成を受けたことのある者は、原則として町長が助成金交付を決定した日から起算して3年間は、本事業による助成金の決定を再び受けることはできない。

(事業の申請及び決定)

第83条　助成金の支給を受けようとする者は、自動車の改造前に身体障がい者用自動車改造費助成申請書(別記第25号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の支払)

第84条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者は、自動車改造終了後、速やかに身体障がい者用自動車改造費助成請求書(別記第27号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付辞退)

第85条　この事業の助成金の交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当し、その交付を辞退する場合は、身体障がい者用自動車改造費助成金交付辞退届(別記第28号様式)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第86条　町長は、助成金の交付決定を受けた者が、不正に助成を受けたことが明らかになったときは、助成の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第87条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。