(目的)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき町長が行う、後見、保佐又は補助開始の審判の請求(以下「審判請求」という。)手続及び成年後見制度の利用に係る経費の助成に関し必要な事項を定めることにより、高齢者、知的障害者及び精神障害者が地域において安心して生活を営むことができる環境づくりを推進し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(審判請求の対象者)

第2条　審判請求の対象者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する認知症の高齢者、知的障害者及び精神障害者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(審判請求の要件)

第3条　町長は、対象者がいると判断したとき、次に掲げる事項を総合的に考慮するものとする。

(審判請求の手続)

第4条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求に要する費用)

第5条　町長は、町長の行った審判の請求のために要した費用について、後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)を通じ、対象者又は親族等に対して当該費用を求償するものとする。

(助成の対象者)

第6条　この規則による助成の対象者は、次に掲げる者とする。

(助成の対象経費)

第7条　助成の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(助成金の額)

第8条　前条第1号の費用に係る助成金の額は、当該費用に相当する額とする。

(助成の申請)

第9条　助成を受けようとする者は、審判請求費用助成申請書(様式第1―1号)又は後見人等報酬助成申請書(様式第1―2号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、申請者に審判請求費用助成決定(却下)通知書(様式第2―1号)又は後見人等報酬助成決定(却下)通知書(様式第2―2号)により申請者に通知するものとする。

(後見人等の報酬に係る助成金の支給期間)

第11条　後見人等の報酬に係る助成金は、第9条の申請のあった日の属する月から助成が終了した日の属する月まで支給する

(助成を受ける資格の喪失)

第12条　助成を受けている者は、第6条の要件に該当しなくなったときは、助成を受ける資格を失う。

(報告の義務)

第13条　助成を受けている者は、その資産状況及び生活状況に変更があった場合は、後見人等報酬助成中止(変更)申請書(様式第3号)により速やかに町長に報告しなければならない。

(助成金の返還)

第14条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。