2　議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長には、その選挙された当月分から、それぞれ議員報酬を支給する。

3　議員等が、定例及び臨時議会並びに浦臼町議会委員会条例(昭和62年浦臼町条例第6号)に基づく委員会(以下「委員会等」という。)に出席の告知を受けながら、継続して欠席したときは、その欠席の初日を起算日とし、後日の委員会等に出席した日又は、議長が本人からの届出を受け、正常な議員活動に専念できると判断した日のいずれか早い日を終日とした期間(以下「職務休止期間」という。)については、次表に定める区分に応じた減額割合をもって、第2条に定める議員報酬額を減額する。

4　前項の規定による議員報酬の減額は、職務休止期間が180日又は365日を経過する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からそれぞれ開始し、職務休止期間が解除されることとなったときは、その事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終了する。

5　前2項の規定にかかわらず、職務休止期間となった理由が次のいずれかに該当するときは減額しないものとする。

6　第1項の規定により日割を要するときは、その当月の暦日数を基礎として計算する。

7　議員報酬は、その月の21日に支給する。ただし、支給日が休日等に当たるときは順次繰上げる。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、浦臼町職員等の旅費に関する条例(平成元年浦臼町条例第23号。以下「旅費条例」という。)による特別職相当額とし、支給方法については旅費条例を準用する。

3　議員が私有車を公務の遂行のために使用する場合は、私有車の公務使用規程(昭和59年浦臼町訓令第3号)の規定を準用する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額(その者が受けるべき基準日における議員報酬の月額(第3条第3項の規定により減額の対象となった者については、減額後の議員報酬の月額。以下同じ。)に、その者が受けるべき基準日における議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加えた額とし、その期末手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。)に、6月に支給する場合においては100分の232.5、12月に支給する場合においては100分の232.5を乗じて得た額とし、支給の方法については一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年浦臼村条例第2号)はこれを廃止する。

(議員報酬の月額に関する経過措置)

3　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬の月額については、第2条の規定にかかわらず、施行の日から令和5年4月までの間に限り、「278,000円」を「268,000円」に、「220,000円」を「212,000円」に、「202,000円」を「195,000円」に、「184,000円」を「177,000円」に改める。

(会議出席の費用弁償に関する経過措置)

4　第5条会議出席の費用弁償に関する規定は、平成22年3月31日まで適用しない。

(期末手当基礎額に関する経過措置)

5　第6条の第2項に関する期末手当基礎額は、平成17年度から同21年度に限り、「100分の15」を次の表に読み替えて適用する。

(期末手当の額に関する経過措置)

6　第6条第2項に規定する期末手当の額は、平成19年6月1日から平成21年12月1日に限り、前項の読替規定による期末手当基礎額により算出された額に100分の92.5を乗じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特別措置)

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項に規定の適用については、同項中「100分の215.0」とあるのは、「100分の195.0」とする。

(会議出席の費用弁償に関する特例)

8　令和5年5月1日から令和9年4月30日までの間に限り、第5条の会議出席の費用弁償に関する規定は適用しない。

(期末手当基礎額に関する特例)

9　平成27年5月7日から平成31年3月31日までの間に支給する期末手当の額については、第6条第2項中「その者が受けるべき基準日における議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加えた額」の規定は適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定により支給された報酬は、この条例の規定により内払されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬は、この条例により内払されたものとみなす。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬は、この条例により内払されたものとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定により、支払われた報酬は、この条例により内払されたものとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正規定は、平成2年12月1日、第6条の改正規定は、平成2年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。ただし、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項中「100分の310」の規定は、平成5年度に限り、「100分の300」と読み替えて適用するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。ただし、平成11年度に限り、改正後の条例第6条第2項中「100分の290」を「100分の275」に読み替えて適用するものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成12年12月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、平成13年12月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成14年12月1日から適用する。ただし、平成14年度に限り、改正後の条例第6条第2項中「100分の240」を「100分の260」に読み替えて適用するものとする。

(施行期日)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年5月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成26年度に限り、改正後の条例第6条第2項中「100分の212.5」を「100分の220.0」に読み替える。

この条例は、平成27年5月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の特例措置)

2　平成27年度に限り、改正後の条例第6条第2項中「100分の217.5」を「100分の222.5」に読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　平成28年度に限り、改正後の条例第6条第2項中「100分の222.5」を「100分の227.5」に読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の特例措置)

2　平成29年度に限り、改正後の条例第6条第2項中「100分の227.5」を「100分の232.5」に読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年5月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の特例措置)

3　平成30年度に限り、改正後の条例第6条第2項中「12月に支給する場合においては100分の222.5」を「12月に支給する場合においては100分の232.5」に読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月1日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　令和元年度に限り、改正後の条例第6条第2項中「12月に支給する場合においては100分の225」を「12月に支給する場合においては100分の227.5」に読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　令和2年度に限り、改正後の条例第6条第2項中「12月に支給する場合においては100分の222.5」を「12月に支給する場合においては100分の220」に読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　令和4年度に限り、改正後の条例第6条第2項中「6月に支給する場合においては100分の215」を「6月に支給する場合においては100分の200」に読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　令和4年度に限り、改正後の条例第6条第2項中「12月に支給する場合においては100分の220」を「12月に支給する場合においては100分の225」に読み替える。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、令和5年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例措置)

2　令和5年度に限り、改正後の条例第6条第2項中「12月に支給する場合においては100分の225」を「12月に支給する場合においては100分の230」に読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の特例措置)

2　令和6年度に限り、改正後の条例第6条第2項中「12月に支給する場合においては100分の230」を「12月に支給する場合においては100分の235」に読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の特例措置)

2　令和7年度に限り、改正後の条例第6条第2項中「12月に支給する場合においては100分の232.5」を「12月に支給する場合においては100分の235」に読み替える。