(この規則の目的)

第1条　この規則は、浦臼町共済組合住宅条例(昭和36年浦臼町条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(職員住宅の譲渡又は貸与)

第2条　職員住宅の譲渡又は貸与を受けようとする職員は申請書(別記第1号様式)を提出しなければならない。

(登記手続)

第3条　町長は、前条第2項の契約を締結したときは、速やかに譲受職員名義の保存登記及び抵当権設定の登記をしなければならない。

(火災保険の質権)

第4条　条例第5条第2項による火災保険契約金額は、譲渡対価の残額以上の額としなければならない。

(り災住宅再建等の場合の特例)

第5条　譲渡した職員住宅が火災により焼損又は焼失した場合において、譲受職員が1年以内にこれを復旧又は再建したときは、その復旧又は再建された住宅を譲渡した職員住宅とみなして、第2条第2項の契約を継続するものとする。この場合、譲受職員は町長に速やかに本条適用の申請書(別記第3号様式)を提出し、その承認を受けなければならない。

(利息)

第6条　利息は、町が共済組合へ納付する総額を均等に譲渡代金と同時に納入しなければならない。

(遅滞利息)

第7条　対価等の納入が契約に定めた期限より遅れた場合は、町長はその遅滞額について日歩3銭の割合の遅滞利息を、対価等を納入する際にあわせて徴収しなければならない。

(抵当権の行使)

第8条　条例第7条第2項の規定により抵当権を行使したときは、町長は抵当権の行使による収入金額を対価等及び遅滞利息並びに抵当権の行使に要した費用にあて、残金あるときはこれを譲受職員に交付し、不足のときはこれを徴収しなければならない。

(抵当権及び質権の解除)

第9条　対価等及び遅滞利息を完納したときは、町長は速やかに抵当権及び質権の解除の手続をしなければならない。