(趣旨)

第1条　この要綱は、浦臼町地域おこし協力隊設置要綱(平成27年3月31日要綱第12号。以下「設置要綱」という。)に基づき、浦臼町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の起業又は事業承継(以下、「起業等」という。)を支援するとともに、本町への定住及び町の活性化を図るため、町内で起業等する又は起業等した隊員に対し、予算の範囲内において浦臼町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、浦臼町振興事業補助金等交付規則(昭和51年3月30日規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、隊員の任期2年目から任期終了後1年以内の者とする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号に該当するものとする。また、補助金の交付は、同一の補助対象者につき一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業等に要する経費で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を上限とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、浦臼町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、審査の上可否を決定し、浦臼町地域おこし協力隊起業支援補助金交付・不交付決定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに浦臼町地域おこし協力隊起業支援補助金変更中止・廃止承認申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の変更決定等)

第9条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、審査の上可否を決定し、浦臼町地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認・不承認通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、浦臼町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて、速やかに町長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、これを審査し、適当であると認めた場合は、補助金の額を確定し、浦臼町地域おこし協力隊起業支援補助金交付確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　交付決定を受けた補助事業者は、補助事業の実施にあたり概算払が必要な場合は、前条第2項に規定する請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取り消し及び返還)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還免除)

第14条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。