(目的)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定により、公務員としての識見を高め、公務の民主的かつ能率的遂行の責務を全うするにふさわしい人材の養成を目的とし、組合の業務担当者として必要な一般的及び専門的知識、技能、習慣、能力を向上させるための指導を積極的に行うものとする。

(研修計画及び実施)

第2条　組合長は、毎年度必要と認める研修計画をたてその計画に基づいて研修を行うものとする。

(研修の内容)

第3条　この規則に定める研修とは、おおむね次のとおりとする。

(研修を受けるべき職員の決定)

第4条　研修を受けるべき職員は、その研修内容を検討し、組合長が決定する。

(研修の義務)

第5条　前条の決定を受けた職員は、特別の場合を除くほか、研修を受けなければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第6条　研修を受ける職員は、その期間、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和47年条例第14号)第2条に規定する承認を得たものとみなし、その職務に専念する義務を免除する。

(研修期間の給与)

第7条　職員の研修期間における給与は、次に掲げる区分により支給する。

(研修期間の旅費の特例)

第8条　胆振東部日高西部衛生組合職員の旅費に関する条例(昭和47年条例第10号。以下「条例」という。)第21条に規定する職員研修のため旅行する場合の旅費は、次の各号の定めるところにより支給する。

(実施細目)

第9条　この規則に定めるもののほか、職員の研修について必要な事項は、その都度組合長が定める。