(趣旨)

第1条　この要綱は、蘭越町地域おこし協力隊設置要綱(平成26年蘭越町要綱第31号)に基づき設置された蘭越町地域おこし協力隊の隊員又は隊員の任期を終了した者(以下「隊員等」という。)が、町内で起業又は事業承継(以下「起業等」という。)をする場合、その経費に対し補助金を交付することにより、本町への定住促進及び町の活性化を図るため、蘭越町補助金等交付規則(平成16年蘭越町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる隊員等は、任期2年目から任期終了後1年以内に町内において起業等をする者とする。ただし、任用を取り消された者及び任期途中で退任した者を除く。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業等に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、申請者1人につき100万円を限度とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条に定める補助金等交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、適当であると認める場合には、規則第6条に定める様式により補助金の交付決定をするものとする。

(補助金の実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業が完了したときは、速やかに、規則第14条に定める補助事業等実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は前条の実績報告書の提出を受けた場合、報告書等の書類の審査を行い、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条に定める様式により当該補助対象者に通知するものとする。

(事業状況報告)

第10条　補助金の交付を受けた者は、当該補助金の額の確定日から3年間、1年が経過するごとに事業成果報告書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、蘭越町地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付決定取消通知書(別記第4号様式)により、補助対象者に対して補助金交付決定の取消しを通知するものとし、既に補助金の交付を受けている場合は、期限を定めて、補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。