(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)に基づき、法の適用を受ける事業の設置等について、必要な事項を定める。

(法の適用を受ける事業)

第2条　法の適用を受ける事業(以下「公営事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(法の財務規定等の適用)

第3条　公営事業は、法第2条第3項及び地方公営法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定により、法第2条第2項の財務規定等を適用する。

(経営の基本等)

第4条　公営事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

(会計の設置)

第5条　公営事業の経理は、法第17条の規定に基づき、蘭越町簡易水道事業会計及び蘭越町農業集落排水事業会計を設けて行うものとする。

(組織)

第6条　法第14条の規定により、町長が行う公営事業に係る管理者の権限に属する事務は、建設課が処理する。

(重要な資産の取得及び処分)

第7条　法第33条第2項の規定により、公営事業の用に供する資産のうち予算で定めなければならない重要なものの取得及び処分は、予定価格が700万円以上の不動産又は動産の買入れ若しくは譲渡とする。ただし、土地については、1件につき5,000m²以上のものに限るものとする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第8条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により、公営事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上であるものとする。

(議会の議決を要する負担付き寄附の受領等)

第9条　法第40条第2項の規定に基づき、議会の議決を要するため条例で定めるものは、公営事業の業務に関する負担付きの寄附又は贈与の受領についてはその金額又はその目的物の価格が10万円以上であるもの、法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定についてはその決定に係る金額が10万円以上であるものとする。

(会計事務の処理)

第10条　法第34条の2ただし書の規定により、公営事業の出納その他の会計事務のうち、次の各号に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第11条　町長は、公営事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成し、遅滞なく公表しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。