(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号。)及びその他の法令に基づき、子どものための教育・保育給付に係る支給認定、利用調整等を行うにあたり必要な事項を定めるものとする。

(支給認定の申請)

第2条　支給認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者(以下「保護者」という。)は、施設給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼入所申込書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(調査及び審査)

第3条　町長は、申請内容及び支給認定に係る状況を把握するため、申請書及び必要書類を確認し、必要があるときは保護者との面接等により調査及び審査を行うことができる。

(支給認定)

第4条　町長は、前条の規定による調査及び審査の結果、法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認めるときは、支給認定を行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第5条　町長は、支給認定を行うに当たつては、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める支給認定の有効期間を設定するものとする。

(認定証の交付等)

第6条　町長は、支給認定を行つたときは、支給認定証(様式第2号)を当該支給認定に係る保護者(以下「支給認定保護者」という。)に交付するものとする。

(支給認定等の変更申請)

第7条　支給認定保護者は、現に受けている支給認定に係る当該支給認定子どもが該当する法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量、支給認定の有効期間、利用者負担額に関する事項の変更を受けようとする場合は、支給認定変更申請書(様式第5号)に支給認定証を添付して、町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第8条　支給認定保護者は、支給認定有効期間内において、次に掲げる事項を変更する必要が生じた場合は、支給認定変更届書(様式第6号)に支給認定証を添付して、町長に提出しなければならない。

(変更の通知)

第9条　第7条及び第8条の申請による変更の認定に係る通知は、支給認定証の交付により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第10条　支給認定保護者は、支給認定有効期間内において、支給認定証を破り、汚し、又は紛失した場合に、支給認定証の再交付を申請しようとするときは、支給認定証再交付申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(支給認定の取消し)

第11条　町長は、支給認定保護者が、法第24条第1項に定める事項のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、当該支給認定を取消すことができる。

(現況届)

第12条　町長は、保育認定を受けた保護者に対し、年1回、支給認定現況届(様式第9号)及び保育の必要性を証明する書類の提出を求め、保育の必要性を確認するものとする。

(特定教育・保育施設等の利用申込み)

第13条　支給認定保護者が保育所、認定子ども園又は地域型保育事業所(以下「保育所等」という。)の利用を希望する場合は、施設給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼入所申込書により町長に利用申込みをしなければならない。

(利用調整)

第14条　町長は、一の保育所等について、前条に規定する保育の利用の申し込みがあつた保育認定こどもの数が保育所等の入所可能人数を超える場合にあつては、利用調整委員会を開催し、利用調整基準指数表(別表)に定める基準により調整を行うものとする。

(利用の決定)

第15条　町長は、前条の調整を行つた結果、利用できる保育所等があるときは、保育利用決定通知書(様式第10号)により支給認定保護者に通知するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。