2　育成医療の対象となる障害は、次のとおりとする。

3　内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、単に内科的治療のみのものは除くこととする。なお、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象とする。

4　自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次のとおりとする。

2　町長は、当該申請について、育成医療を必要とすると認められた場合は、「世帯」の所得状況を確認の上、「重度かつ継続」への該当の有無の判断及び自己負担上限額の認定を行つた上で、施行細則の定めるところにより、自立支援医療受給者証(育成医療)(別記様式第2号。以下「受給者証」という。)及び自己負担上限額管理表を申請者に交付する。なお、認定を必要としないと認められた場合は、施行細則第30条第2項の規定による却下通知書を当該申請者に交付するものとする。

3　支給認定の有効期間は原則3ヶ月以内とし、腎臓機能障害に対する人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合についても最長1年以内とする。

4　育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は、同一受診者に対し原則1箇所とすること。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定することを妨げないものとする。

2　町長は、受給者証の再交付申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、受給者証を再交付するものとする。

3　受診者が死亡した場合又は身体の状況から育成医療を受ける必要がなくなつた場合は、交付していた受給者証を速やかに返還させることとする。

4　受診者が、支給認定の有効期間中内に18歳になつた場合であつても、当初の支給認定の有効期間中は育成医療の支給認定の取消しは行わないものとする。

2　支給認定の有効期間内において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病についても自立支援医療費の支給の対象として差し支えないものとする。

2　町長は、前項による申請書を受理したときは、その内容を確認の上、自己負担上限額を変更し、受給者証を再交付するものとするが、変更後の自己負担上限額は、変更の決定した日の属する月の翌月の初日からこれを適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。