(趣旨)

第1条　この規則は、蘭越町企業立地促進条例(平成25年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　条例第2条第1号の規定による事業は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定める日本標準産業分類による次に掲げる事業とする。

(固定資産)

第3条　条例第4条第1項の固定資産は、固定資産税を賦課された次の各号に掲げる固定資産のうち、当該各号に定めるものとする。

(常時従業員)

第4条　条例第4条第2項の常時従業員は、1週間の労働時間が当該事業所の一般従業員の所定労働時間と同等程度のものとする。

(従業員住宅)

第5条　条例第4条第3項の従業員のための住宅は、操業日前1年から同日後3年までの間に完成した従業員のための住宅とする。

(指定の申請)

第6条　条例第6条第1項の規定により指定の申請をしようとする事業者は、操業日から1年以内に、指定申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(指定の決定)

第7条　町長は、前条の申請書が提出された場合において、当該申請書の内容を審査し、適当であると認めたときは、指定を決定し、当該申請書を提出した事業者に対し、指定決定書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(固定資産税の課税免除申請及び決定通知)

第8条　前条の規定による通知を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、条例第3条第1号に掲げる固定資産税の課税免除を受けようとするときは、毎年1月31日までに、課税免除申請書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第9条　指定事業者は、条例第3条第2号又は第3号に掲げる奨励金(以下「奨励金」という。)の交付を受けようとするときは、雇用奨励金交付申請書(別記様式第5号)又は従業員住宅新設奨励金交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の決定通知)

第10条　町長は、前条第1項の申請書が提出されたときは、当該申請書の内容を審査し、適正であると認めたときは、奨励金の交付及びその額を決定し、当該申請書を提出した指定事業者に対し、奨励金交付決定書(別記様式第7号)により通知するものとする。

(奨励金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた指定事業者は、奨励金の交付を請求しようとするときは、奨励金請求書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第12条　条例第7条第1項の規定により指定の申請内容の変更を届け出ようとする指定事業者は、指定申請変更届(別記様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(地位承継の届出)

第13条　条例第8条の規定による地位の承継の事実の届出は、地位承継届(別記様式第10号)により行わなければならない。

(休止又は廃止の届出)

第14条　指定事業者は、事業所の操業を休止し、又は廃止したときは、当該休止又は廃止することとなつた日から10日以内に、事業休止(廃止)届(別記様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(指定の取消しの通知)

第15条　町長は、条例第9条の規定により指定事業者に対する指定を取り消したときは、当該取消しに係る事業者(以下「取消事業者」という。)に対し、指定取消書(別記様式第13号)により通知するものとする。

(事業の休止等による奨励金の返還)

第16条　町長は、指定事業者が条例第9条第3号に該当することにより取消事業者となつた場合において、当該取消事業者における事業が操業日から起算して10年以内に休止され、又は廃止されたものであるときは、同条の規定により、当該取消事業者に対し既に交付した奨励金の返還を命ずるものとする。ただし、当該事業の休止又は廃止が天災その他取消事業者の責めに帰することができない事由によるときは、この限りでない。

(奨励金の返還命令)

第17条　町長は、条例第9条の規定により既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずるときは、取消事業者に対し、奨励金返還命令書(別記様式第14号)により通知するものとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。