(条例の目的)

第1条　この条例は、蘭越町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　蘭越町簡易水道事業の給水区域は、地方公営企業法の適用を受ける公営事業の設置等に関する条例(令和4年蘭越町条例第21号)第4条第2項に定める別記1に規定する給水区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認をうけなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　町長に給水工事を申し込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算金を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第11条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、町長が定めるところにより、町長の承認をうけて分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条　町長が給水装置の工事をした場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事費が完納になつたときとし、その管理は、当該工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第13条　町長が施行した給水装置の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長は、その給水装置を撤去することができる。

(給水工事装置の変更等の工事)

第14条　町長は、配水管の移転、その他特別の事由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損害、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込)

第16条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認をうけなければならない。

(給水装置申込者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者はこの条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第19条　給水量は、町の指定する水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届出なければならない。

(消火栓の使用)

第21条　消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者は、善良な管理者の注意をもつて、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し異常があつたときは、直ちに町長に届け出でなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者から請求があつたときは、検査を行い、結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、次の通りとする。

(料金の算定)

第26条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道申込の際町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納入告知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要あるときは、数ケ月分をまとめて徴収することができる。

(手数料等)

第31条　手数料は、次の各号の区分により、申込者からの申込の際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第32条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　町長は、水道の管理上必要と認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者に対し、適当なる措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が政令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第36条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水を切り離すことができる。

(過料)

第37条　町長は、次の各号の1に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　町長は、詐欺その他不正の行為によつて第25条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第39条　町長は、法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道(以下「貯水槽水道」という。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち法第3条第7項に定める簡易専用水道(以下「簡易専用水道」という。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。