(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき蘭越町山村開発センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　蘭越町の開発振興の主体となる住民意欲の高揚をはかり、地域の発展を期するため産業生活改善の推進、保健、福祉の増進、生活便益の提供等経済及び社会開発上の総合的かつ拠点的な施設として、蘭越町山村開発センター(以下「開発センター」という。)を蘭越町蘭越町258番地に設置する。

(職員)

第3条　開発センターに館長の外、その他必要な職員を置く。

(管理)

第4条　開発センターは、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も高率的に運用しなければならない。

(使用の承認)

第5条　開発センター(設備を含む)を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用制限)

第5条の2　次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を承認しない。

(使用者の義務)

第5条の3　使用者は、無断で承認されない室又は設備、備品を使用してはならない。

(目的外使用若しくは使用権利譲渡の禁止)

第6条　使用者は、開発センターを、許可目的以外の目的に使用し、若しくは利用し、又はその利用若しくは利用する地位又は権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用)

第7条　使用者は、館長の指示した事項を遵守し、常に善良な使用者としての信意をもつて使用しなければならない。

(使用料)

第8条　使用料は、別表に定めるところにより、使用者から徴収する。

(使用料の減免)

第9条　町長は、公益上特に必要と認めるときは、前条に定める使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　すでに納入した使用料は還付しない。ただし、使用者の責によらない事由により使用することができないとき、又は止むを得ない事由により使用を中止した場合に、町長が返還することを適当と認めた場合は既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、使用を中止したときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第12条　開発センターを使用中、若しくはその他の行為により、建物又は設備をき損あるいは滅失した場合において原状回復できないときは、町長の認定に基づき損害を賠償しなければならない。

第13条　削除

(規則への委任)

第14条　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。

(罰則)

第15条　開発センターを無断使用した者に対しては、町長はその使用を中止させなければならない。この場合において使用を中止しないときは、10,000円以下の過料を科することができる。