2　条例第1条に規定する観光の振興を図る施策とは、主にインフラ整備を図る施策のことをいう。

2　前項第1号に掲げる飲食に相当する額は、素泊まり料金を提示していない限り、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を当該宿泊に関して当該宿泊施設に支払うべき額に乗じた額とみなす。

3　第1項第1号に掲げる遊興及び施設の利用に相当する額は、素泊まり料金を提示していない限り、1泊につき宿泊中の遊興、施設の利用その他これらに類する役務が提供されるときに100分の10を当該宿泊に関して当該宿泊施設に支払うべき額に乗じた額とみなす。

2　条例第10条第2項の規定による通知は、宿泊税特別徴収義務者登録通知書(別記様式第3号)によるものとする。また、村長は、同項の規定による登録をした場合には、登録を受けた特別徴収義務者に対し、宿泊税特別徴収義務者証(別記様式第4号)を交付する。

3　前項の規定による宿泊税特別徴収義務者証の交付を受けた者は、これを宿泊施設の公衆の見やすい箇所に掲示しなければならない。

2　村長は、前項ただし書の規定による合算申告納入の申請を承認する場合は、宿泊税合算申告納入承認通知書(別記様式第8号)により申請者に通知する。

3　条例第11条第2項の規定による指定を受けようとする者は、宿泊税納入申告書の提出期限等の特例に関する申請書(別記様式第9号)を村長に提出しなければならない。

4　条例第11条第2項に規定する申告納入すべき宿泊税額が規則で定める金額以下であることその他規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

5　村長は、第3項の申請が前項の要件を満たすものと認め、当該申請を承認する場合は、宿泊税納入申告書の提出期限等の特例適用者指定通知書(別記様式第10号)により申請者に通知する。

6　条例第11条第3項の規定による指定の取消しは、宿泊税納入申告書の提出期限等の特例適用者指定取消通知書(別記様式第11号)により行う。

2　条例第12条第3項の規定による通知は、宿泊税(還付・納入義務免除)に関する通知書(別記様式第13号)により行う。

2　村長は、前項の規定による申告又は申請を承認したときは、宿泊税納税管理人承認通知書(別記様式第17号)によりその旨を当該特別徴収義務者に通知する。

3　条例第16条第2項に規定する申請書は、宿泊税納税管理人選任免除認定申請書(別記様式第18号)とする。

4　村長は、前項の規定による申請を認定したときは、宿泊税納税管理人選任免除認定通知書(別記様式第19号)によりその旨を当該特別徴収義務者に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年11月1日から施行する。ただし、第5条及び第6条の規定は、公布の日から施行する。

(納入申告書の提出期限等の特例に関する経過措置)

2　この規則の施行の日から令和8年10月31日までの間における第7条第4項の規定の適用については、同項第1号中「前12月間」とあるのは「前3月間」と、「360万円」とあるのは「90万円」と、同項第5号中「12月」とあるのは「6月」とする。