(趣旨)

第1条　この条例は、議員の職責及び議会への住民の信頼の確保に鑑み、赤井川村議会の議員(以下「議員」という。)が長期欠席のためにその職責を果たすことができない場合における議員報酬及び期末手当の支給について、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年赤井川村条例第15号。以下「議員報酬等条例」という。)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(長期欠席に係る届出)

第3条　議員は、長期欠席をすることとなつたときは、書面により速やかにその旨を議長に届け出なければならない。この場合において、当該議員自らが届け出ることができないときは、当該議員の代理人として当該議員の親族が届け出ることができるものとする。

(議員報酬の減額)

第4条　議員が長期欠席したときの議員報酬は、議員報酬等条例の規定により支給されるべき議員報酬から、次の表に掲げる長期欠席の期間に応じて、同表に掲げる割合(以下「減額割合」という。)を当該議員報酬に乗じて得た額を減じた額とする。

(期末手当の減額)

第5条　前条第1項の規定が適用された場合における議員報酬等条例第5条に規定する期末手当基礎額の計算に用いる議員報酬月額は、減額後の額とする。

(適用除外)

第6条　次に掲げる事由により村議会の会議等を長期欠席したときは、前2条の規定は適用しない。

(端数計算)

第7条　この条例の規定により計算した議員報酬及び期末手当の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(減額の効力)

第8条　この条例の規定による議員報酬及び期末手当の減額については、その事由が生じた日の属する任期中に限り、その効力を有する。

(疑義の決定)

第9条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が議会運営委員会に諮り決定するものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。