(趣旨)

第1条　この要綱は、赤井川村の地域経済活性化を図るため、村内事業者が行う販売加工品開発の取組に対し補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、赤井川村補助金等交付規則(昭和56年赤井川村規則第14号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「販売加工品開発」とは、赤井川村で生産された農林畜産・水産品を使用した商品及び赤井川村に由来又は起因するものの商品を村内事業者が製造し、又は販売するために必要な取組をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象者は、次に掲げるもの(以下「事業主体」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、販売加工品開発に要する別表1に掲げる経費とする。

(補助対象経費及び補助率)

第5条　村長は、前条に定める事業を行う事業主体に対し、別表1に掲げる額を限度として交付する。

(交付の条件)

第6条　村長は、次に掲げる条件を付して補助金を交付するものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付申請をしようとする者は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書を村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　村長は、補助金の交付申請があつた場合は規則第4条第1項に規定する審査を行うため、別表2に掲げる審査基準により申請内容を審査した後に、交付決定をするものとする。

(実績報告)

第9条　事業主体は、補助事業が完了した場合は、速やかに規則第9条に規定する補助事業等実績報告書を提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第10条　村長は、補助金の交付を決定された事業主体が、次の各号のいずれかに該当したとき又は虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、やむ得ない事情により村長が特に認めた場合は、この限りでない。

(その他)

第11条　この要綱及び規則に定めるもののほか、補助金の交付等に関して必要な事項は、村長が別に定める。