(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児並びに難病患者等(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業(以下この章において「事業」という。)を効率的かつ効果的に実施することにより、もつて障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、赤井川村とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる団体、法人等(以下「事業者」という。)に委託し、又は事業者が行う事業に対し補助することにより実施できるものとする。

(事業の内容)

第3条　事業は、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、次に掲げる事業を行うものとする。

(他事業及び関係機関との連携)

第4条　事業の実施に当たつては、前条各号に掲げる事業その他の諸事業との連携を図るとともに、関係機関との連携を密にし、事業を円滑かつ効率的に実施しなければならない。

(秘密の保持)

第5条　事業の実施に当たつて職務上知り得た障害者等及び家庭に関する秘密の保持については、特に留意するものとする。

(報告及び帳簿の整備)

第6条　第2条ただし書の規定により委託を受けた事業者は、事業の実施状況について、当該年度の事業終了後速やかに村長に報告するものとする。

(目的)

第7条　相談支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者(以下「相談者」という。)等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(事業の内容)

第8条　この事業は、相談者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(利用者負担)

第9条　この事業の利用にかかる相談者の費用の負担は、無料とする。

(障害者等地域自立支援協議会)

第10条　村長は、相談支援事業の適切な運営及び地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす協議の場として、地域自立支援協議会(以下「自立支援協議会」という。)を北後志管内の町村と広域連携で設置するものとする。

(目的)

第11条　コミュニケーション支援事業(以下この章において「事業」という。)は、聴覚障害者等及び聴覚障害者等と意思疎通を図る必要のある者が手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)を必要とする場合に、手話通訳者等の派遣を行い、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もつて聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第12条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣の対象)

第13条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、手話通訳を必要とする人又は団体とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この事業の派遣対象としない。

(派遣の申請)

第14条　手話通訳者等の派遣を受けようとする人又は団体(以下この章において「申請者」という。)は、派遣を希望する日の10日前までに地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(利用者負担)

第15条　この事業の利用にかかる費用の負担は、無料とする。

(報告)

第16条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の実施内容を地域生活支援事業(コミュニケーション支援事業)手話通訳者等実施報告書(様式第4号)により、村長に報告するものとする。

(手話通訳者等の登録)

第17条　手話通訳者等の登録を受けることができる者は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者であつて、この事業による派遣要請を受けることが可能なものとする。

(遵守事項)

第18条　手話通訳者等は、手話通訳等の活動を行うに当たつては、次に掲げる事項を遵守する。

(派遣手当等の支給)

第19条　村長は、第16条の規定による報告を受けた日の属する月の翌月末日までに、手話通訳者等に対し、派遣実績に応じて報酬(以下この章において「派遣手当」という。)及び派遣事業に要した旅費を次のとおり支給する。ただし、北海道が実施する障がい者社会参加総合推進事業(手話通訳者派遣事業)により行う派遣については、当該委託契約書に基づく委託料を支払うものとする。

(目的)

第20条　日常生活用具給付等事業は、重度心身障害者に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付し、又は貸与(以下この節において「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もつて重度心身障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第21条　この節において「重度心身障害者」とは、重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年赤井川村条例第22号)第2条第1項に規定する重度心身障害者をいう。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第22条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次のとおりとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者及び別表の種目の欄に掲げる用具のうち、通常施設で用意される用具について、施設等に入所している者を原則として対象者から除く。

(申請)

第23条　用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書を村長に提出しなければならない。

(調査)

第24条　村長は、前条の規定による申請があつたときは、必要な調査等を行い、地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)調査書(様式第10号)を作成するものとする。

(決定)

第25条　村長は、前条の調査等により用具の給付等の要否を決定し、地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)給付(貸与)(変更)決定(却下)通知書(様式第11号)により、申請者に通知するものとする。

(用具の給付等)

第26条　前条第1項の規定により用具の給付等の決定を受けた者(以下この節において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付等を受けるものとする。

(用具の貸与)

第27条　用具の貸与の決定を受けた者は、村長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(利用者負担)

第28条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の1割を直接業者に支払わなければならない。

(業者への支払)

第29条　村長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があつたとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払つた額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付等に要した費用は、別表の基準額の欄に定める額の範囲内とする。

(譲渡等の禁止)

第30条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第31条　村長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排せつ管理支援用具の特例)

第32条　村長は、重度心身障害者の申請の手続の利便を考慮し、排せつ管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができる。

(台帳の整備)

第33条　村長は、用具の給付等の状況を明確にするため、台帳を整備するものとする。

(目的)

第34条　住宅改修費助成事業(以下この節において「事業」という。)は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者及び重度障害児が段差解消等住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下この節において「住宅改修費」という。)を給付することにより、地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第35条　この事業の対象者は、村内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能の障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者又は学齢児以上の身体障害児であつて障害程度等級3級以上のもの(ただし、特殊便器への取替えについては、上肢障害2級以上の者)とする。

(住宅改修費の範囲)

第36条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第37条　住宅改修費の給付は、対象者が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は、家主の承諾を必要とする。)であり、かつ、身体の状況、住宅の状況等を勘案して村長が必要と認める場合に行うものとする。ただし、住宅の改修に既に着手し、又は完了しているときは、住宅改修費を給付しない。

(申請)

第38条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(調査)

第39条　村長は、前条の規定による申請があつたときは、必要な調査等を行い、地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)調査書を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第40条　村長は、前条の調査により住宅改修費の給付の要否を決定したときは、地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業)給付(貸与)(変更)決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第41条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定の通知を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(利用者負担)

第42条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の1割を直接業者に支払わなければならない。

(業者への支払)

第43条　村長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があつたときは、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払つた額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、20万円以内とする。

(費用の返還)

第44条　村長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(目的)

第45条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第46条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第47条　この事業は、障害者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。以下同じ。)における個別の移動を支援する。

(対象者)

第48条　この事業の対象者は、村内に居住地を有する障害者等であつて、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出に移動の支援の必要があると村長が認めた者とする。ただし、法に基づく重度訪問介護又は行動援護の障害福祉サービス対象者を除く。

(申請)

第49条　この事業を利用しようとする障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書を村長に提出しなければならない。

(決定)

第50条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業(移動支援事業)利用(変更)決定(却下)通知書(様式第13号。以下この節において「決定通知書」という。)により当該申請者に通知するとともに、当該利用を決定した申請者(以下この節において「利用決定者」という。)を台帳に登載するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第51条　前条の規定による決定の有効期限は、決定を行つた日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の方法)

第52条　利用決定者は、この事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、当該事業者と契約を締結するものとする。

(サービスを提供する者)

第53条　移動支援に係るサービスを提供する者は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める要件を満たさなければならない。

(利用者負担)

第54条　利用決定者は、この事業に要する費用の1割を直接事業者に支払うものとする。ただし、有料道路及び有料駐車場等を使用したときは、利用者負担とは別に当該実費を負担しなければならない。

(事業に要する費用)

第55条　この事業に要する費用の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める単位(以下この章において「所定単位数」という。)に10円を乗じて得た額とし、所要時間の算定は30分単位とする。

(利用に係る経費の支弁)

第56条　村は、事業者に対して、前条に規定するこの事業に要する費用から第54条に規定する利用者負担額を控除した金額を事業者からの請求に基づき支弁するものとする。

(目的)

第57条　地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進、日中における活動の場の確保を行い、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第58条　この事業の対象者は、村内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第59条　この事業を利用しようとする障害者等及び障害者等の保護者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書を村長に提出しなければならない。

(決定)

第60条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業(地域活動支援センター事業)利用(変更)決定(却下)通知書(様式第14号。以下この章において「決定通知書」という。)により当該申請者に通知するとともに、当該利用を決定した申請者(以下この章において「利用決定者」という。)を台帳に登載するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第61条　前条の規定による決定の有効期限は、決定を行つた日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の方法)

第62条　利用決定者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者と契約を締結するものとする。

(利用者負担)

第63条　この事業にかかる利用決定者の費用の負担は、無料とする。

(変更及び廃止の届出)

第64条　第25条、第50条又は第60条の規定により決定の通知を受けた者は、第23条、第49条又は第59条に規定する申請の内容に変更が生じたとき又は利用を廃止するときは、地域生活支援事業利用変更(廃止)届(様式第15号)により速やかに村長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第65条　村長は、第14条第3項、第25条、第40条、第50条又は第60条の規定による決定の通知を受けた者(以下この章において「利用決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消すことができる。

(利用者負担額の減免)

第66条　村長は、法第31条に規定する厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、第3条各号に掲げる事業のうち利用者負担の生じる事業の利用者負担額を当該利用決定者が負担することが困難であると認めたときは、その利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第67条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。