2　この方針において「農業者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

3　この方針において「耕作者」とは、農地を反復継続的に耕作し、利用継続できるよう管理する者をいう。

4　この方針において「新規就農研修者」とは、赤井川村新規就農者育成に関する特別措置条例(平成7年赤井川村条例第4号。以下「条例」という。)に定められた新規就農予定者をいう。

2　農業委員会は、村と連携し、希望者の意向を適切に把握し、指導し、及び助言する。

3　農業委員会は、希望者が指導及び助言に従わず農地利用を行つた場合は、法令、規則等に基づき適切な措置を採る。

2　農業委員会は、赤井川村新規就農者育成に関する特別措置条例施行規則(平成7年規則第2号。)に基づく研修期間中、研修を目的とした農地利用に限り、権利設定許可を受けた農地を使用させることができる。ただし、所有権に係る当該権利の移動は許可しないものとする。

3　農業委員会は、希望者の就農の際、優良農地を確保し、経営開始が円滑に進められるよう支援する。

4　農業委員会は、希望者の自己資金の保有状況を確認し、北海道担い手育成センターの支援事業及び支援資金の適切な利用を図れるよう配慮する。

2　農業委員会は、自主研修期間中の農地利用に際し、権利設定許可を受けた農地を使用させるものとし、所有権移転に係る当該権利の移動は許可しないものとする。

3　農業委員会は、就農計画を勘案し、50アール以上の農地の権利設定許可を行うもとする。ただし、その面積が必要以上に過大とならないよう配慮するものとする。

4　農業委員会は、農業委員会の委員と、その地区の農業者が連携し、自主研修期間中の当該希望者の指導に当たるものとする。

5　新規就農予定者が、研修期間中に農業を継続的に行うため必要とする施設の建設を希望した場合、原則として土地利用に支障のない範囲内において転用を認めるものとする。ただし、転用地については分筆するものとする。

6　農業委員会は、自主研修期間中、赤井川村農業担い手センターが行う新規就農研修への参加を義務付けるものとする。

7　農業委員会は、自主研修期間が終了し、農業委員会が営農を継続できると認めた場合は、農業者として扱うものとする。

2　農業委員会は、希望者が当該農業委員会に権利設定を申請する場合において、別に定める確約書の提出を義務付けるものとする。ただし、権利移動後希望者の意に反し、農地の保全管理が行えない事態が生じたと農業委員会が認めた場合は、その確約書の効力は無効として扱うものとする。

3　農業委員会は、耕作者が権利設定を受けている農地に、定住を目的として施設等の建設を希望した場合は、土地所有者及び耕作者双方の意向を確認し、必要と認められる範囲内において、原則として転用を認めるものとする。ただし、権利設定のされている内容が使用権又は賃借権の場合は、分筆するものとする。

4　農業委員会は、希望者が耕作者として農地の保全管理を適切に行い、その後販売を目的に50アール以上の農地で2年以上継続的に農業経営が行われているという事実が明らかな場合は、農地基本台帳に登録されることを条件に農業者として認めるものとする。この場合、農地以外の土地を自ら開墾し農地とした面積と合わせ、経営面積が50アール以上となつた場合も同様の扱いとする。

2　転用後の土地の良好な保全管理を図る観点から、必要以上過大な面積とならないよう許可面積は10アール以内とする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。