○赤井川村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月30日
条例第18号
注 令和3年9月から改正経過を注記した。
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(令3条例11・一部改正)
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第9項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第13項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第15項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(5) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(6) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。
(令6条例12・令7条例5・一部改正)
(村の責務)
第3条 村は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 村長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であつて自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があつたものとみなす。
(令6条例12・一部改正)
2 前項の規定による特定個人情報の提供があつた場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があつたものとみなす。
(令3条例11・一部改正)
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この条例は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。
附則(平成29年条例第3号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則(令和3年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和6年条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和7年条例第5号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和7年条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(令7条例27・一部改正)
機関 | 事務 |
1 村長部局 | 赤井川村こども医療費助成に関する条例(昭和48年赤井川村条例第23号)による医療費の助成に関する事務 |
2 村長部局 | 重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年赤井川村条例第22号)による医療費の助成に関する事務 |
3 教育委員会 |
別表第2(第4条関係)
(令7条例27・一部改正)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 村長部局 | 赤井川村こども医療費助成に関する条例による医療費の助成に関する事務 | 地方税関係情報 |
2 村長部局 | 重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務 | 地方税関係情報 |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 教育委員会 | 要保護及び準要保護児童生徒認定基準に関する事務 | 村長部局 | 地方税関係情報 |