1　要保護児童生徒

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者で生活扶助及び教育扶助受給者世帯の児童生徒とする。

2　準要保護児童生徒

要保護世帯以外の世帯の児童生徒の保護者で次に該当し、要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる世帯の児童生徒とする。

(1)　当該年度において次のいずれかの措置を受けた者

a　生活保護法に基づく保護の停止又は廃止

b　地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく市町村民税の非課税又は減免

c　地方税法に基づく固定資産税の減免

d　地方税法に基づく個人事業税の減免

e　国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく国民年金の掛金の減免

f　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく保険料の減免又は徴収猶予

g　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当の支給

h　世帯更生貸付補助金による貸付

(2)　前号以外の者で、次のいずれかに該当する者

a　保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者

b　保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者

c　学級費PTA会費等の学級納付金の減免の行われている者

d　学校納付金の納付状態の悪い者、昼食、被服等の状態が悪い者又は学用品、通学用品等に不自由している者等で保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者

e　経済的理由による欠席日数が多い者

f　所得額を需用額で除した比率が1.2倍未満となる世帯で生活状態が悪いと認められる者

「所得額」とは村民税算定上の所得額に同一世帯内の他の世帯員の所得を合算した額とし、「需要額」とは生活保護費算定上の一般生活費認定基準による。

3　要保護者に準ずる程度に困窮又は生活状態が悪い者の判定については、社会通念上によつて判定するものとし、民生委員の意見を聞いて判定するものとする。