(1)　登録者本人が印鑑登録証を添えて印鑑登録証明を請求したときで、赤井川村印鑑の登録及び証明に関する条例第13条第1項の審査(登録番号を端末に入力して画面に表示された原票の内容とその請求書の住所・氏名が整合していることを確認する。)によりその請求が適正であると認められたとき。

(2)　本人が公的年金現況届を持参したとき。

(1)　写真付の書類が提示されたときは、請求者と書類の顔写真が同一人であること並びに書類と請求書及び届出書に記載された氏名とが整合していることを確認する。

(2)　写真がない書類が提示されたときは、書類の氏名と請求書及び届出書に記載された氏名とが請求者と同一人であることを確認する。

(1)　既存住基で請求者の赤井川村での居住の実態が確認されたときは、口頭で当時の住所及び世帯状況等を聞き取り、その内容と照合結果が整合していれば本人確認ができたものとする。

(2)　既存住基での確認ができないときは、請求者の基本4情報からCS端末を利用して居住の事実確認を行い、疑義がなければ本人確認ができたものとする。ただし、戸籍の請求の場合は、戸籍担当係長との協議により決定するものとする。

(1)　届出書右上に「要通知」と、記入し、届出に係る当事者へ通知する旨を届出人に伝える。

(2)　通知書(別記様式)は、封書にて異動前の住所に郵送し、届出書右上に発送日を記入する。

(3)　あて先不明などで返送された通知書は再送せず保管することとし、保管期間は住民異動届出書と同じとする。

(1)　転出証明書の請求があつたとき。

(2)　請求事由が不要の個人からの戸籍の謄抄本や住民票の写しの請求において、送付先が請求者の附票や住民票の住所と異なるとき、又は確認できないとき。

(3)　個人の第三者から代理人として請求があつたとき。