(趣旨)

第1条　この規則は、赤井川村老人医療費の助成に関する条例(昭和58年赤井川村条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(医療費助成対象者)

第2条　条例第3条第5号に規定する規則で定める者は、別表1に掲げる者とする。

(所得の額)

第3条　条例第3条第7号に規定する所得の額及び所得の範囲並びに計算方法は、別表2によるものとする。

(老人医療費受給者証交付申請)

第4条　条例第4条の規定に基づき医療費の助成を受けようとする者は、老人医療費受給者証交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を村長に提出するものとする。

(備付帳簿等)

第5条　村長は、次に掲げる帳簿等を備えなければならない。

(受給者証の交付等)

第6条　村長は条例第4条の規定により申請書を受理し、その者が条例第3条に規定する医療費の助成を受けることができる者であると認めたときは、受給者番号払出簿により受給者番号を払い出すとともに、受給者台帳に所定の事項を記載し、老人医療費受給者証(様式第7号。以下「受給者証」という。)を作成して、申請者に交付するものとする。

(条例第7条第1項第2号に規定する規則で定める者及び所得の額等)

第6条の2　条例第7条第1項第2号に規定する規則で定める者は、同一世帯に属するこの条例による医療費の助成を受けることができる者並びに70歳以上の者及び老人保健法第25条第1項第2号により認定を受けた者とする。

(条例第7条第2項に規定する額)

第6条の3　条例第7条第2項に規定する額は、老人保健法施行令第16条第1項及び附則第2条第4項第1号並びに老人保健法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第241号)附則第3条第3項第1号に規定する額とする。

(条例第7条第3項に規定する一部負担金の減額又は支払免除)

第6条の4　条例第7条第3項に規定する一部負担金の減額又は支払免除は、老人保健法第28条第3項の規定に準じて行うものとする。

(条例第8条第2項に規定する額等)

第7条　条例第8条第2項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は老人保健法施行令第14条、第15条及び附則第2条並びに老人保健法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第241号)附則第3条の規定の例による。

(助成の方法)

第8条　条例第9条第1項の規定による医療費の支払は、当該保険医療機関等との契約により行うものとする。

(届出)

第9条　受給者の条例第10条による届出は、老人医療費受給資格要件変更(資格喪失)届出書(様式第12号)に受給者証を添えて行わなければならない。

(受給者証の再交付)

第10条　受給者は、受給者証を汚損し又は亡失したことによりその再交付を受けようとするときは、老人医療費受給者証再交付申請書(様式第13号。以下「再交付申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(受給者証更新申請の特例)

第11条　村長は、第6条第2項の規定にかかわらず、受給者の資格要件を現有公簿等により確認できるときは、更新申請書に代えて老人医療費受給者証更新申請関係処理簿(様式第14号)により職権で受給者証の更新をすることができる。

(届出がない場合の受給事由の消滅の処理)

第12条　村長は、条例第10条の規定による届出がない場合においても、現有公簿等により受給者が条例第3条の規定に該当しなくなつたこと又は死亡したことを確認したときは、職権で受給事由の消滅の処理を行うことができる。