2　この条例において「老人と児童の世帯」とは、昭和14年7月31日以前に生まれた単身者とその直系血族である18歳未満の者のみの世帯又は老人夫婦とその一方若しくは双方の直系血族である18歳未満の者のみの世帯をいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

4　この条例において「医療費」とは、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額)と当該疾病又は負傷について他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付額との合算した額が、当該医療に要する費用の額に満たないとき、その満たない額をいう。

5　この条例において「基本利用料」とは、老人保健法(昭和57年法律第80号)第46条の5の2第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に第7条第1項に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額をいう。

6　この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

7　この条例において「付加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において付加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者のうち当該各法の規定により付加給付されるものをいう。

2　入院給付を受ける者が同一の月に同一の保険医療機関等に支払つた前項の額の合計額が規則に定める額に達するに至つたときは、前項の規定にかかわらず、同項の一部負担金は、その月のその後の期間については支払うことを要しない。

3　村長は、特別の理由により保険医療機関等に第1項の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し一部負担金を減額し、又はその支払いを免除することができる。

2　村長は、前条に規定する一部負担金及び基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。

2　村長は、前項に規定する支払いについての事務を北海道社会保険診療報酬支払基金、北海道国民健康保険団体連合会その他これらに類する者に委託することができる。

3　村長は、必要があると認めた場合は、第1項の規定にかかわらず、規則で定める手続により受給者に対し、助成すべき額を支払うことができる。

2　受給者が死亡したときは、その同居者又は親族は規則で定めるところにより、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、医療費の助成は平成20年3月31日までに行われた医療について行う。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(失効)

2　この条例は、平成20年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3　前項の規定にかかわらず、平成20年3月31日までに受給者が受けた医療に係る医療費の助成については、この条例の失効後も、なおその効力を有する。ただし、平成21年4月1日以降に医療費の請求のあつたものについては、この限りではない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(標準負担額に関する経過措置)

2　平成8年9月30日までの間は、この条例の規定による改正後の赤井川村老人医療費の助成に関する条例第8条中「健康保険法第43条の17第2項に規定する標準負担額」とあるのは、「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(対象者に関する経過措置)

2　この条例による改正後の赤井川村老人医療費の助成に関する条例第3条の規定は平成7年7月1日以後に本村が行う国民健康保険の被保険者とされた者について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第5項から第7項を加える規定、第8条の改正規定、第9条第2項の改正規定及び第9条第2項を加える規定は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年8月1日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。