(目的)

第1条　この規則は、赤井川村水洗便所改造資金貸付条例(平成12年赤井川村条例第35号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付対象及び貸付限度)

第2条　条例第3条に定める水洗化工事1件とは、次の各号に掲げるものをそれぞれ1件とみなすものとする。

(利息)

第3条　条例第4条ただし書きによる貸付の申請をなした者について、年7パーセント以内の割合をもつて利息を徴収するものとする。

(貸付けの申請)

第4条　条例第5条第1項の規定により資金の貸付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所改造資金貸付申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添附して提出しなければならない。

(貸付の決定通知)

第5条　村長は、前条の申請書の提出があつたときは、資金の貸付の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(保証人の要件)

第6条　条例第7条に規定する連帯保証人は、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(工事の施工)

第7条　水洗化工事は、前条の通知を受けた後、赤井川村下水道条例(平成12年赤井川村条例第33号。以下「下水道条例」という。)の定めるところにより施工しなければならない。

(貸付決定の取消し)

第8条　村長は、第5条の規定により貸付決定の通知を受けた者が、次の各号の一に該当すると認め、貸付決定の取消しをするときには、水洗便所改造資金貸付決定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(償還方法の特例)

第9条　条例第9条の規定による償還方法の変更の申請は、水洗便所改造資金償還方法変更通知書(様式第7号)によるものとする。

(借受人の義務)

第10条　借受人(借受人が死亡した場合は連帯保証人)は次の各号の一に該当するときは、直ちにその旨を届け出なければならない。

(事務の一部委任)

第11条　条例第12条の規定により金融機関に委任する場合は、事務取扱方法等について別に協定を締結するものとする。