(目的)

第1条　この規則は、赤井川村下水道条例(平成12年赤井川村条例第33号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(使用月の始期及び終期)

第2条　条例第2条第9号に規定する使用月の始期及び終期は、赤井川村給水条例(昭和58年赤井川村条例第10号。以下「給水条例」という。)第30条に定める料金算定の日とする。

(排水設備等の接続及び工事の実施方法)

第3条　条例第4条に規定する工事の実施方法は、法令の規定によるほか、特定環境保全公共下水道事業管理者の権限を行う村長(以下「村長」という。)が別に定める排水設備設計施工指導指針(以下「設計施工指導指針」という。)によらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第4条　条例第5条第1項及び第2項の規定により確認を受けようとする者は、排水設備等計画確認申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(排水設備等の工事の完了届出及び検査)

第5条　条例第7条第1項に規定する排水設備等の工事完了の届出をしようとする者は、排水設備等工事完了届(様式第3号)を村長に提出し、当該工事施工業者立会のうえ、その工事の検査を受けなければならない。

(排水設備等の撤去)

第6条　条例第8条の規定により、排水設備等を撤去しようとする者は、排水設備等撤去届(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第7条　条例第13条第1項の規定により除害施設の届出をしようとする者は、除害施設設置届(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(使用開始等の届出)

第8条　条例第15条第1項の規定により公共下水道の開始、休止、若しくは廃止又は再開しようとする者は、公共下水道使用開始届(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(使用者の変更等の届出)

第9条　条例第16条の規定による届出は、使用者が変わったときは、公共下水道使用者変更届(様式第9号)により、また使用料の算定基準となるべき事項に異動が生じたときは、使用料算定基礎異動届(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(汚水排除量の認定)

第10条　条例第18条第2項第2号に規定する使用料の認定方法は、計測装置により測定された水量とし、それがないときは別表に定める基準により村長が認定する。

(制限行為の許可)

第11条　条例第22条の規定による申請は、制限行為許可申請書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(使用料等の減免)

第12条　条例第26条に規定する使用料等の減免を受けようとする者は、公共下水道使用料等減免申請書(様式第14号)を村長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第13条　条例第7条第1項、法第13条第1項及び法第32条第1項の規定により、職員が検査及び他人の土地へ立ち入るときは、身分証明書(様式第16号)を携行し、要求があるときにはこれを提示しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。