(目的)

第1条　この条例は、赤井川村簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(給水区域)

第3条　赤井川村簡易水道事業による給水区域は、赤井川村公営企業の設置等に関する条例(令和5年赤井川村条例第13号)第4条第2項に定める区域とする。

(給水)

第4条　赤井川村簡易水道事業管理者の権限を行う村長(以下「村長」という。)は、給水にあつては常時水の供給を行う。

(給水の制限又は停止の予告等)

第5条　村長は、前条第2項の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、その区域及び期間をそのつど予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(種類)

第6条　給水装置の種類は、次のとおりとする。

(新設等の申込み)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、別に定めるところによりあらかじめ村長に申込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の設計及び工事)

第8条　給水装置工事は、村長又は村長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(構造及び材質)

第10条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する基準に適合したものでなければならない。

(工事費の負担区分)

第11条　工事に要する費用は、第7条の承認を受けた者(以下「申込者」という。)が負担する。

(工事費の算出方法)

第12条　村長が工事を行う場合の費用は、次の各号に掲げるものの合計額とする。

(工事費の前納)

第13条　申込者は、村長が算出した工事の費用を当該工事の着工前に納入しなければならない。ただし、村長が特別な理由があると認めるときは、当該工事のしゆん工後に納入することができる。

(帰属)

第14条　給水装置の所有権は、工事の費用を完納したとき、申込者に帰属する。

(変更の工事)

第15条　村長は、配水管の移転その他特別な理由により給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、給水装置の所有者(以下「所有者」という。)の同意がなくとも当該変更工事を行うことができる。

(修理)

第16条　村長は、第21条第2項第4号の規定による届け出があつたとき又は村長が必要があると認めたときは、当該給水装置を修理することができる。

(給水契約の申込み)

第17条　給水を受けようとする者は、村長に申込み、その承認を受けなければならない。この場合において、期間を限つて給水を受けようとする者は、あわせてその旨を申し出なければならない。

(代理人)

第18条　所有者が給水区域内に居住しないとき又は村長が必要と認めるときは、所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する者1人を代理人として選任し、連署押印のうえ村長に届け出なければならない。代理人を変更した場合もまた同様とする。

(管理人)

第19条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人1人を選任し、村長に届け出なければならない。管理人を変更した場合もまた同様とする。

(量水器の設置及び管理)

第20条　量水器は、村長が設置し、水道使用者(第17条の承認を受けた者をいう。以下同じ。)に保管させるものとする。

(届け出義務)

第21条　水道使用者、所有者又は代理人(以下「水道使用者等」という。)は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ村長にその旨を届け出なければならない。

(私設消火栓)

第22条　私設消火栓は、消防及び消防演習の場合のほか、使用してはならない。

(給水装置の検査等)

第23条　村長は、水道使用者等から給水装置及び給水する水の質について検査の請求があつたときは、すみやかに検査を行い、その結果を請求者に通知するものとする。

(給水の停止)

第24条　村長は、次の各号の一に該当するときは、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第25条　村長は、次の各号の一に該当し、かつ、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(注意義務)

第26条　水道使用者等は、給水装置の使用にあたつては、水が汚染し、又は漏水しないよう注意しなければならない。

(徴収)

第27条　水道料金は、水道使用者から毎月徴収する。

(給水量の測定)

第28条　給水量の測定は、量水器により行う。ただし、量水器の故障その他の事情により測定することができないときは、村長が別に定めるところにより給水量を決定する。

(水道料金の額)

第29条　水道料金は、別表第2に定める用途別による基本料金と超過料金を合算した額とする。

(水道料金の算定)

第30条　村長は、あらかじめ指定した日(以下「定例日」という。)に量水器により給水量の測定を行い、当該測定した日の属する月の水道料金を算定する。

(特別な場合における水道料金の算定)

第31条　月の中途において、給水を受けることを開始し、又は中止したときの水道料金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(一時使用水道料金の前納)

第32条　期間を限つて給水を受けようとする者は、原則として給水を受ける前に村長が算定した概算料金を納入しなければならない。

(徴収の方法)

第33条　村長は、毎月納入通知書又は集金の方法により当該月分の水道料金を徴収する。

(徴収)

第34条　村長が第8条第1項の設計又は同条第2項の設計審査、材料検査及び工事検査(以下「設計等」という。)を行うときは、当該設計等を受ける者から手数料を徴収する。

(納入方法)

第35条　設計等を受ける者は、手数料を前納しなければならない。ただし、村長が特に理由があると認めたときは、申込み後に納入することができる。

(種類及び額)

第36条　次の各号に掲げる手数料の額は、それぞれ当該各号の定めるとおりとする。

(水道料金の軽減又は免除)

第37条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例で定める水道料金を軽減し、又は免除することができる。

(延滞金)

第38条　水道使用者等、水道事業者又は設計等の申込者が水道料金又は手数料を納入すべき期限内に納入しなかつた場合において、村長が期日を指定して督促しても納入しないときは、当該期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納額につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞金を徴収する。

(村の責務)

第38条の2　村長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第38条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(過料)

第39条　次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

第40条　詐偽その他不正の行為により水道料金又は手数料の徴収を免れた者については、当該徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。