(趣旨)

第1条　この規則は、落合ダム管理条例(平成13年赤井川村条例第34号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、落合ダム(以下「ダム」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

(管理者の義務)

第2条　ダムの管理主任技術者(以下「ダム管理者」という。)は、この規則の定めるところにより、ダムを管理するものとする。

(異例の措置)

第3条　ダム管理者は、この規則に定めのない事項を処理しようとするときは、あらかじめ村長の承認を得なければならない。ただし、非常事態の発生により緊急に措置を要する場合は、この限りでない。

(常時満水位)

第4条　ダムの常時満水位は、標高266.50メートルとし、ダムの水位(以下「貯水位」という。)をこれより上昇させてはならない。ただし、10月1日から翌年3月14日までの間におけるダムの常時満水位は、標高263.45メートルとする。

(最低水位)

第5条　ダムの最低水位は、標高262.20メートルとし、貯水位をこれより低下させてはならない。ただし、点検、補修その他特に必要があるときはこの限りではない。

(貯水位の基準)

第6条　貯水位は、ダムの取水設備である地山付機械式シリンダーゲートに取り付けられた水位計の読みに基づいて算定するものとする。

(流入量の算定方法)

第7条　流入量は、これに算定すべき時を含む一定時間における貯水池の貯水量の増分と当該一定の時間における放流量、洪水吐からの越流量、取水量との合算量を当該一定の時間で除して算定するものとする。

(畑地かんがい用水のための利用)

第8条　畑地かんがい用水のための貯水の利用は、標高266.50メートルから標高262.20メートルまでの貯水位で容量最大110万立方メートルを利用して行うものとする。

(畑地かんがい用水のための取水)

第9条　ダム管理者は、気象、水象及びかんがいの状況を考慮して受益地に必要な水量をダムから取水しなければならない。

(計画取水量)

第10条　畑地かんがい用水のためのダムからの取水量は、次に掲げる量の範囲内とする。

(取水及び流水の貯留の条件)

第11条　ダムにおける流水の貯留は、次の表の各基準地点における河川の流量のすべてが、それぞれ同表の流量を超える場合に限り、その超える部分の最も小さい流量の範囲で行うこと。

(放流の制限)

第12条　ダムに貯留された水は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り放流(取水のための放流を除く。)するものとする。

(放流等の開始及び放流量の増減の方法)

第13条　放流管からの放流は、下流の水位の急激な変動を生じないように別図第2に定めるところによつてしなければならない。

(放流の際の関係機関に対する通知)

第14条　河川法第48条の規定により行う関係機関に対する通知は、ダムの洪水吐からの越流、放流管からの放流(以下「ダム放流」という。)により、下流の水位が急激に上昇するおそれがある場合に、ダム放流開始(ダム放流の中途におけるダム放流量の著しい増加を含む。)の少なくとも1時間前に、別表第1に定めるところにより行うものとする。

(放流の際の一般に周知させるための措置)

第15条　河川法第48条の規定による一般に周知させるため必要な措置は、ダム地点から余市川合流点までの小樽川の区間についてとるものとする。

(放流管ゲートの操作)

第16条　放流管ゲートは、次の各号の一に該当する場合に操作することができる。

(取水管ゲート及び副ゲートの操作)

第17条　取水管ゲート及び副ゲートは、取水の必要に応じて開扉するものとし、常に表面水を取水するよう操作するものとする。

(洪水及び洪水時)

第18条　この規則において「洪水」とは、貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が25m³／s以上であることをいい、「洪水時」とは、洪水が発生しているときをいう。

(洪水警戒時)

第19条　この規則において「洪水警戒時」とは、赤井川村を対象として大雨警報又は大雨特別警報が発せられ、その他洪水が発生するおそれが大きいと認められるに至つた時から、この警報が解除され、又は切り替えられ、かつ、洪水の発生するおそれが少ないと認められるまでの間で、洪水時を除く間をいう。

(洪水警戒時における措置)

第20条　洪水警戒時においては、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水時における措置)

第21条　洪水時においては、第20条第3号から第5号までに掲げる措置を行うほか、ダム地点から余市川合流点までの小樽川において、洪水による被害の発生が予想される場合及び被害が発生した場合には、その時刻及び内容並びに別表第5の1に掲げる事項について、別表第1(2)欄の例により通報するとともに、別表第5の2に準じて15日以内に報告書を提出しなければならない。

(気象及び水象の観測)

第22条　ダム管理者は、気象及び水象について、次に掲げる事項を定期的に観測しなければならない。

(ダムの堆砂状況の調査)

第23条　ダム管理者は、少なくとも毎年一回の堆砂状況を調査しなければならない。

(堤体の調査)

第24条　ダム管理者は、堤体に設置された測定機器により、堤体の変形、間隙水圧及び漏水量について観測又は調査を行わなければならない。

(管理日誌)

第25条　ダム管理者は、管理日誌を備え、次に掲げる事項について記録しなければならない。

(点検及び整備等)

第26条　ダム及び貯水池並びにこれらの管理上必要な機械、器具及び資材は、定期に、及び時宜によりその点検及び整備を行うことにより、常時良好な状態に維持しなければならない。特に洪水又は暴風雨、地震その他これに類する異常な現象でその影響がダム又は貯水池に及ぶものが発生したときは、その発生後すみやかに、ダム及び貯水池の点検(貯水池附近の土地形状の変化観測及びダムに係る地山からにじみ出る水の量と貯水位との関係の検討を含む。)を行い、ダム又は貯水池に関する異常な状態が早期に発見されるようにしなければならない。

(地震発生後のダムの臨時点検及び報告)

第27条　ダムの監査廊に設置した地震計により観測された地震動の最大加速度(以下「最大加速度」という。)が25gal以上又は札幌管区気象台において発表された赤井川村赤井川の震度階(以下「気象庁震度階」という。)が4以上である地震が発生したときは、発生後において、別表第4の1及び別表第1(2)欄の例により、臨時点検及び通報を行うとともに、地震による異常が発見された場合は、別表第4の2の様式例により報告書を提出しなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第28条　ダム又は貯水池に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに、別表第1(2)欄の例によりその旨を通報しなければならない。