2　日額で定められている報酬は、特別職の職員が会議に出席し、又は職務に従事したとき並びに公務のため旅行したときに支給する。

3　年額又は月額の報酬を受ける特別職の職員には、その職に就いた日から報酬を支給し、職務の異動により報酬の額に変更が生じたときは、その日から変更後の額の報酬を支給する。

4　年額又は月額の報酬を受ける特別職の職員がその職を離れたときは、その日まで報酬を支給する。ただし、死亡によりその職を離れたときは、その月の報酬の全額を支給する。

5　第3項又は前項本文の規定により報酬を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、年額で定められている報酬についてはその報酬年額の12分の1に相当する額、月額で定められている報酬についてはその報酬月額を、それぞれその月の現日数を基礎として、日割りによつて計算する。

6　報酬の支給期日は、次の各号による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、職員の給与に関する条例(昭和57年赤井川村条例第16号)の適用を受ける職員に支給する旅費の例による。

2　日額による報酬及び費用弁償を受ける者で同日中二種以上の職務に従事した場合は、高額のものよりその1を支給する。ただし、報酬については、いずれの職務も別表第1備考本文の規定に該当するものである場合は、同表備考本文の規定にかかわらず、同表に掲げる当該報酬額の高額のものより1を支給する。

1　この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

2　監査委員の給与に関する条例(昭和26年条例第3号)、選挙管理委員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例(昭和26年条例第30号)、農業委員の報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例(昭和26年条例第57号)、赤井川村教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年条例第36号)、公平委員の報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例(昭和26年条例第24号)、投票管理者等の報酬額及び費用弁償額並びに方法に関する条例(昭和26年条例第34号)、公民館運営審議会委員の費用弁償条例(昭和27年条例第37号)は、廃止する。

3　公民館長の設置並びに給与に関する条例(昭和27年条例第14号)の一部を次のように改正する。

4　赤井川村社会福祉委員会条例(昭和31年条例第21号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月23日から適用する。

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和33年条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、第1条第2項及び第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年12月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、別表第1は、昭和53年4月1日、別表第2は、昭和53年1月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　改正後のこの条例は、昭和54年10月1日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後のこの条例は、昭和55年4月1日以降に出発する旅行にから適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

2　改正後のこの条例は、昭和57年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後のこの条例別表第2は、平成元年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、公共施設整備審議会の規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の1の規定は、平成3年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後別表第1の規定は適用せず、改正前別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年2月1日から、第3条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。