(趣旨)

第1条　この規則は、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年赤井川村条例第69号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(診断書)

第2条　任命権者は、条例第2条第2項に規定する医師2名に対して診断書の作成を委嘱しなければならない。

(休職の期間の通算)

第3条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項(第1号に係る部分に限る。)の規定による休職の処分を受けた職員(この項の規定により休職の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、復職した後当該復職の日から起算して1年(この項の規定により休職の期間が連続しているものとみなされた職員以外の職員にあつては、6月)以内に、当該休職の処分と同一の負傷又は疾病により再度の休職の処分を受ける場合は、当該再度の休職の期間と直前の休職の期間は連続しているものとみなす。

(休職者の復職)

第4条　条例第3条第1項の休職の期間中であつても、休職の事由が消滅した場合は、医師の診断書を添えて、任命権者に復職を申し出ることができる。

(処分の通知)

第5条　任命権者が職員に処分説明書を交付したときは、その日から5日以内にその写し1通を村長に送付しなければならない。

(補則)

第6条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。