2　任命権者が法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任若しくは免職する場合、又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　前項の診断を受けるよう命ぜられた職員は、これに従わなければならない。

4　任命権者が法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合は、指導その他の任命権者が定める措置を行つたにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されない場合であつて、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

5　法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合において、当該職員のうちいずれを降任又は免職するかは、職員の勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第56条の規定に反してこれを行うことはできない。

6　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者が第1条の4第1号イに該当するものとして職員を降格する場合には、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　前項の診断を受けるよう命ぜられた職員は、これに従わなければならない。

4　任命権者が第1条の4第1号ウに該当するものとして職員を降格させる場合は、指導その他の任命権者が定める措置を行つたにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されない場合に限るものとする。

5　第1条の4(第2号に係る部分に限る。)の規定により職員を降格する場合において、職員のうちいずれを降格するかは、職員の勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して任命権者が定めるものとする。

6　任命権者が第1条の5の規定により職員を降号する場合は、指導その他の任命権者が定める措置を行つたにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合に限るものとする。

7　前条第6項の規定は、降給の処分について準用する。

2　第1条の2各号の規定に該当する場合における休職の期間は、必要に応じ個々の場合について任命権者が定める。この場合において、同条第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えることができない。

3　任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であつても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「3年」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期」とする。

2　会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「3年に」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に」と、「3年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期の範囲内」とする。

2　休職者の休職期間中の給与については、別に条例で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月12日から適用する。

(職員の給与に関する条例附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する規定の適用)

2　職員の給与に関する条例(昭和57年赤井川村条例第16号)附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する第1条の3の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「並びに職員の給与に関する条例(昭和57年赤井川村条例第16号)附則第7項の規定による降給とする」とする。

3　第2条の2第6項の規定は、職員の給与に関する条例附則第7項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の適用を受ける職員には、村長が定める規定により、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。