(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び八雲町保育の必要性の認定に関する条例(平成26年八雲町条例第20号)並びに八雲町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、次に掲げるもののほか、法、令及び府令の例による。

(報告等)

第3条　法第13条第1項又は第14条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第1号)により行うものとする。

(資料の提供等)

第4条　法第16条の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めは、資料提供等依頼書(様式第1号の2)により行うものとする。

(妊婦のための支援給付認定の申請等)

第4条の2　府令第1条の4の2第1項の申請書は、妊婦のための支援給付認定申請書(様式第2号)とする。ただし、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出に同項第1号に掲げる事項の記載があるときは、当該妊娠の届出をもって妊婦のための支援給付認定申請書の提出に代えることができる。

(妊婦のための支援給付認定の取消しの通知)

第4条の3　町長は、法第10条の10の規定により妊婦のための支援給付認定を取り消したときは、その旨を妊婦のための支援給付認定取消通知書(様式第2号の4)により当該妊婦のための支援給付認定を取り消した者に通知する。

(胎児の数の届出)

第4条の4　法第10条の13第1項の規定による届出は、胎児の数の届出書(様式第2号の5)により行うものとする。

(妊婦支援給付金の支払の通知)

第4条の5　町長は、法第10条の14第1項の規定により妊婦のための支援給付認定者に妊婦のための支援給付金を支払おうとするときは、あらかじめ、支払予定日及び支払金額を妊婦のための支援給付金支払通知書(様式第2号の6)により当該妊婦のための支援給付認定者に通知する。

(教育・保育給付認定の申請)

第5条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(兼入所申込書)(様式第3号)とする。

(教育・保育給付認定等の通知)

第6条　法第20条第4項の規定による通知及び認定証の交付は、支給認定証(様式第4号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第8条　府令第9条第1項の届書は、教育・保育給付認定現況届(様式第7号)とする。

(教育・保育給付認定の変更申請等)

第9条　府令第11条第1項の規定による教育・保育給付認定の変更の認定の申請(府令第10条第1号に規定する事項を除く。)、府令第15条第1項の規定による申請内容の変更の届出及び法第24条第1項の規定による教育・保育給付認定の取消しの申請は、給付認定変更(取消)申請書兼申請内容変更届(様式第8号)による。

(職権による教育・保育給付認定の変更通知)

第10条　府令第12条第1項の規定により教育・保育給付認定の変更を行ったときは、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更通知書を当該児童の保護者へ交付するとともに必要な場合は施設にその内容を通知する。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第11条　府令第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第12条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第11号)とする。

(保育の利用の申込み)

第13条　教育・保育給付認定保護者は、その教育・保育給付認定子どもについて保育の利用(法第19条第1項第2号の教育・保育給付認定又は同項第3号の教育・保育給付認定に係る利用に限る。以下同じ。)をしようとする場合(利用している認定こども園又は保育所(以下「保育所等」という。)の変更を希望する場合を含む。)は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(兼入所申込書)を町長に提出しなければならない。

(保育所等の入所承諾)

第14条　町長は、保育所等における保育の実施を決定したときは、申込みに係る教育・保育給付認定保護者に保育所(認定こども園)入所承諾書(様式第12号)を交付するとともに保育所等にその内容を通知する。

(利用施設退所の手続き)

第15条　教育・保育給付認定子どもに幼稚園、認定こども園又は保育所を利用(法第19条第1項各号の教育・保育給付認定に係る利用に限る。)させている教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の有効期間の満了前に、当該教育・保育給付認定保護者が育児休業や長期にわたり就労しないこと等その他の理由により、教育・保育給付認定子どもをこれらの施設から退所又は利用終了させようとするときは、速やかに給付認定変更(取消)申請書兼申請内容変更届を町長に提出しなければならない。

(保育の実施解除等)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育所等における保育の実施を承諾せず、又は解除することができる。

(施設等利用給付認定の申請)

第17条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第18条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第16号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第19条　第7条第1項の規定は府令第28条の5第4号に規定する市町村が定める期間について、第7条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第7条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第20条　府令第28条の6第1項の届書は、施設等利用給付認定現況届(様式第19号)とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請等)

第21条　府令第28条の8第1項の規定による施設等利用給付認定の変更の申請(府令第28条の7第1号に規定する事項を除く。)及び法第30条の9第1項の規定による施設等利用給付の取消しの申請は、給付認定変更(取消)申請書兼申請内容変更届とする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の認定)

第22条　府令第28条の9の規定により施設等利用給付認定の変更を行ったときは、施設等利用給付認定変更通知書を当該児童の保護者へ交付するとともに、必要な場合は施設にその内容を通知する。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第23条　府令第28条の11の規定により施設等利用給付認定の有効期間満了前に施設等利用給付を取り消すときは、施設等利用給付認定取消通知書(様式第21号)を当該児童の保護者へ交付するとともに、施設にその内容を通知する。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第24条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第22号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第25条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書等)

第26条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収書及び特定子ども・子育て支援施設等運営基準第56条第2項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する特定子ども・子育て支援提供証明書は、特定子ども・子育て支援の提供に係る提供証明書兼領収書(様式第25号)とする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第27条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により八雲町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長へ提出しなければならない。

(乳児等支援給付認定の申請)

第27条の2　府令第28条の22第1項の申請書は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第27号の3)とする。

(乳児等支援支給認定証)

第27条の3　法第30条の15第3項の乳児等支援支給認定証は、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(様式第27号の4)により行うものとし、府令第28条の24第1号から第4号までに掲げる事項のほか、同条第5号に掲げる事項として、前条第2項各号の該当の有無に関する事項を記載する。

(乳児等支援給付認定申請の却下の通知)

第27条の4　町長は、法第30条の15第1項の規定による申請について、当該申請に係る保護者が乳児等のための支援給付を受ける資格を有すると認められないときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請却下通知書(様式第27号の5)により、その旨を当該申請に係る保護者に通知するものとする。

(受給事由の消滅の届出)

第27条の5　乳児等支援給付認定保護者は、当該乳児等支援給付認定保護者に係る乳児等支援給付認定子どもが支給対象小学校就学前子どもに該当しなくなったとき、又は他の市町村の区域内に居住地を有することとなったときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第27号の6)により、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、乳児等支援給付認定子どもが満3歳に達したことにより支給対象小学校就学前子どもに該当しなくなったときは、この限りでない。

(乳児等支援給付認定の取消しの通知)

第27条の6　府令第28条の25第1項及び第2項の規定による通知は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定取消通知書(様式第27号の7)により行うものとする。

(乳児等支援給付認定の変更の届出)

第27条の7　府令第28条の26第1項の届書は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第27号の8)とする。

(乳児等支援支給認定証の再交付の申請)

第27条の8　府令第28条の27第2項の申請書は、乳児等支援支給認定証再交付申請書(様式第27号の9)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第27条の9　第24条第1項の規定は府令第28条の29第1項の書類について、第24条第2項の規定は府令第28条の29第2項の書類について、それぞれ準用する。

(特定乳児等通園支援事業者による乳児等支援給付費の請求)

第27条の10　法第30条の20第7項の規定による請求は、乳児等支援給付費に係る請求書(様式第27号の10)に乳児等支援給付費及び特例乳児等支援給付費に係る加算適用申請書(様式第27号の11)を添付し提出することにより行うものとする。

(確認の申請)

第28条　府令第29条、府令第39条、府令第44条の2において準用する府令第39条又は府令第53条の2の申請書は、次の各号に掲げる施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(確認の変更の申請)

第29条　府令第31条、府令第40条又は府令第44条の2において準用する府令第40条の申請書は、次の各号に掲げる施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(変更の届出等)

第30条　法第35条第1項、法第47条第1項又は法第58条の5の規定による届書は、子ども・子育て支援法に関する事業者等に係る変更届(様式第33号)とする。

(確認の辞退)

第31条　法第36条、法第48条又は法第58条の6第1項の規定による届書は、子ども・子育て支援法に関する事業者等に係る確認辞退届(様式第35号)とする。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第32条　府令第46条第1項又は第3項の届書は、業務管理体制届(様式第36号)とする。ただし、法第55条第4項の規定により町長に届出を行う場合の届書は、同様式と異なる様式によることができる。

(報告等)

第33条　法第38条第1項、法第50条第1項、法第56条第1項又は法第58条の8第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第38号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第34条　法第39条第1項、法第51条第1項、法第57条第1項、法第54条の3において準用する法第51条第1項又は法第58条の9第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第40号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第35条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第42号)により通知するものとする。

(その他)

第36条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年11月1日から施行する。

(八雲町保育の認定に関する条例施行規則の廃止)

第2条　八雲町保育の認定に関する条例施行規則(平成26年八雲町規則第26号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　この規則の施行の日の前日までに八雲町保育の認定に関する条例施行規則によりなされた手続、その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置等)

第4条　法附則第9条第1項第1号イの市町村が定める額、同項第2号イ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同号ロ(1)の市町村が定める額、法附則第9条第1項第3号イ(1)の市町村が定める額及び同号ロ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は、八雲町保育所等の利用者負担に関する条例施行規則(平成26年八雲町規則第5号)別表第1の支給認定保護者の区分欄に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、同表の利用者負担額欄に定める額又は令附則第12条から第16条までにおいて準用する令第4条から第6条まで、第11条及び第13条に規定する内閣総理大臣が定める基準のうち支給認定子どもが受けた教育若しくは保育の種類に対応するものにより算定した額のいずれか低い額とする。

第5条　法附則第9条第1項第1号ロの市町村が定める額、同項第2号イ(2)の市町村が定める額、同号ロ(2)の市町村が定める額、同項第3号イ(2)の市町村が定める額及び同号ロ(2)の市町村が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に1000分の266を乗じて得た額とする。

第6条　法附則第9条第1項第2号イ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額及び同項第3号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、それぞれ同項第2号イ(1)及び第3号ロ(1)の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して町長が適当と認める額とすることができる。