(趣旨)

第1条　この条例は、町の債権の管理の適正を期するため、その管理に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(他の条例との関係)

第3条　町の債権の管理に関する事務の処理については、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(町長の責務)

第4条　町長は、法令及び条例の定めるところにより、督促、滞納処分、強制執行等を行い、町の債権の保全、徴収等に最大限努めなければならない。

(台帳の整備)

第5条　町長は、町の債権を適正に管理するため、規則に定めるところにより台帳を整備するものとする。

(滞納者に関する情報)

第6条　町長は、町の債権について履行期限までに履行されない場合において、第8条から第16条までの規定又はこれらの規定に相当する法令若しくは他の条例の規定に基づく措置又は処分(以下この項において「措置等」という。)の判断に資する事項として、当該債務者の当該町の債権以外の町の債権に係る滞納の有無(滞納がある場合は、その滞納している額を含む。)及び町長が行った措置等の情報を同一の実施機関(八雲町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年八雲町条例第2号)第2条第2項に規定する実施機関をいう。以下この条において同じ。)内において利用し、又は他の実施機関に提供することができる。

(督促)

第7条　町長は、町の債権について履行期限までに履行しない者があるときは、法令の定めるところにより、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(滞納処分等)

第8条　町長は、町税及び公課の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令の規定により行わなければならない。

(強制執行等)

第9条　町長は、その他の債権について、第7条の規定による督促の指定期限後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第13条に規定する徴収停止の措置をとる場合又は第14条の規定により履行期限を延長する場合その他町長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(専決処分)

第10条　訴訟手続等により履行を請求する場合においては、地方自治法第180条第1項の規定に基づく町長の専決処分事項の指定(平成17年11月17日付け八雲町議会議決)により処理することができる。

(履行期限の繰上げ)

第11条　町長は、町の債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第14条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第12条　町長は、町の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により町が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第13条　町長は、その他の債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約等)

第14条　町長は、その他の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第15条　町長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約をしたその他の債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約をした場合は、最初に履行延期の特約をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(放棄)

第16条　町長は、町の債権(時効による権利の消滅に時効の援用を要するものに限る。)について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該町の債権及びこれに係る損害賠償金その他の徴収金を放棄することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。