(1)　条例の主旨を変更しない範囲内において、その字句を改正すること。

(2)　金融情勢の変化に伴い、町債の借入利率及び償還の方法を変更し、又は1件2,000,000円以内において起債限度額を変更し、これに伴う歳入歳出予算を補正すること。

(3)　議会の議決を経た工事又は製造の請負契約について、当該議決に係る契約金額の100分の5を超えない範囲内(当該金額が5,000,000円を超える場合にあっては、5,000,000円以内)において変更すること。

(4)　1件の金額(評価額である場合を含む。)が500,000円以下の財産権上の請求に係る争いに関し、和解(民法(明治29年法律第89号)上の契約によるものに限る。)すること。ただし、第6号及び第7号に規定するものを除く。

(5)　法令上町の義務に属する1件の金額が500,000円以下の損害賠償の額を定め、及びそれに基づく損害の求償権を放棄すること。ただし、自動車の運行による損害賠償で、人の死傷に係るものにあっては、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第13条の規定に基づく保険金以下、その他に係るものにあっては、2,000,000円以下とする。

(6)　町営住宅の家賃等の支払又は明け渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。

(7)　1件の金額が1,400,000円以下の金銭債権に係る訴えの提起、和解及び調停(前号に規定するものを除く。)に関すること。