(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽であって、し尿と雑排水を併せて処理し、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率90パーセント以上、放流水のBODが1リットル当たり20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(2)　融資の斡旋　町長が指定する金融機関に融資を斡旋し、借入金に対する利子補給を行うことをいう。

(1)　浄化槽を設置する工事(以下「浄化槽設置工事」という。)

(2)　浄化槽の設置に伴い、自己の資金をもって、既設の便所を水洗便所に改造する工事及び既設の排水設備を改造する工事(以下「水洗化改造工事」という。)

(1)　法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けて浄化槽を設置する者

(2)　町税及び使用料等を滞納していない者

(3)　貸付けを受けた資金の償還について、十分な支払能力を有し、かつ、確実な連帯保証人がある者

(4)　浄化槽設置工事に対して他の補助金等を受けていない者

(1)　国及び地方公共団体

(2)　販売を目的として、建物を建築(改築を含む。以下同じ。)する者。ただし、当該建物を購入した者は、建築者に代わり、補助金及び融資の斡旋の対象者となることができる。

(3)　建物を借りている者で、所有者の承諾が得られない者

(4)　汚水処理未普及の解消につながらない合併処理浄化槽を設置する者。ただし、災害など特別な事情がある者及び下水道、農業集落排水処理区域若しくは集合住宅等からの転居に伴い合併処理浄化槽を新たに設置する者又はその他町長が必要と認める者は、補助金及び融資の斡旋の対象者となることができる。

(1)　虚偽の申請等その他不正行為により当該補助金の決定を受けたとき。

(2)　浄化槽設置工事に係る建物が火災その他災害により工事完了前に滅失したとき。

(3)　浄化槽設置補助金の交付の決定を受けた者が工事完了前に浄化槽設置工事に係る建物の所有者又は使用者でなくなったとき。

(4)　前3号に定めるもののほか、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。