(趣旨)

第1条　この規程は、災害の警戒及び災害による被害の軽減を図るために行う警防業務及び警防活動に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職務)

第3条　消防長は、職員を指揮監督して、警防業務及び警防活動を統括する。

(安全管理対策)

第4条　警防訓練警防活動及びその実施時における安全管理については、八雲町消防安全管理規程(平成17年八雲町消防長訓令第5号)の定めるところによる。

(警防業務計画)

第5条　次の事項に関する警防業務計画を樹立し、災害対策に万全を期するものとする。

(警防計画)

第6条　署長は、効率的な警防活動の実施に資するため、別に定めるところにより管轄の消防対象物に係る警防計画を作成しなければならない。

(水利の種別)

第7条　水利の種別は、消火栓、防火水槽、プール、河川、湖沼及び池その他消防の用に供し得る水利をいう。

(水利の保全)

第8条　署長は、管轄区域の水利の保全及び管理に努め、水利の使用状況等に変化を生じた場合は各署所に通知するものとする。

(水利の指定)

第9条　署長は、消防法(昭和23年法律第186号)第21条第1項に基づき、消防の用に供し得る水利を指定するものとする。

(標識の設置)

第10条　水利には、その位置を明示するため標識を設置するものとする。ただし、地域の実情その他の事由により標識を設置することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(上水道等の使用)

第11条　次に掲げる場合において上水道等を水源とする水利を使用するときは、当該上水道等を管理する課に連絡するものとする。

(水利台帳)

第12条　署長は、水利の設置、移動、点検等を行ったときは、必要事項を水利台帳に記載しなければならない。

(警防訓練)

第13条　署長は、警防活動に係る技術の習熟を図るため、所属職員の警防訓練を実施するものとする。

(自衛消防訓練の指導)

第14条　署長は、町民又は事業所等から消防訓練の指導を求められたときは、努めて、これに応じるものとする。

(消防隊の配置)

第15条　署に消防隊を置く。

(隊長及び隊員)

第16条　消防隊の隊長(以下「隊長」という。)は、署長が、消防士長以上の階級にある所属職員のうちから指名する。

(出動種別及び出動区分)

第17条　消防隊の出動種別及び出動区分は、別表第1の火災出動計画に定めるところによる。

(警防活動の原則)

第18条　災害現場における警防活動は、人命の安全確保を最優先とし、現場最高指揮者のもとに消防隊相互の連携を図り、統制ある活動をしなければならない。

(現場指揮本部の設置)

第19条　災害等の状況により消防長が必要と認めるときは、警防活動を統括するため現場指揮本部を設置するものとする。

(現場指揮本部の任務)

第20条　現場指揮本部は、次に掲げる任務を行うものとする。

(現場指揮)

第21条　現場指揮本部が設置された場合を除き、災害現場等における消防隊の指揮は、現場に出動した上級指揮者が全指揮をとるものとする。

(現場指揮本部の解散)

第22条　現場指揮本部は、本部長の命により解散する。

(警戒区域の設定)

第23条　火災警戒区域又は消防警戒区域の設定の要否及び設定する場合におけるその範囲については、現場最高指揮者が決定するものとする。

(鎮圧及び鎮火の決定)

第24条　火災の鎮圧及び鎮火の決定は、現場最高指揮者が行う。

(再燃火災防止措置)

第25条　現場最高指揮者は、再燃火災を防止するための必要な措置をとらなければならない。

(現場保存)

第26条　現場最高指揮者は、火災原因の調査を容易に実施できるようにするため、現場の保存に努めるものとする。この場合において、火災が犯罪により発生した疑いがあると認められるときは、直ちに、管轄する警察署に通報しなければならない。

(現場引揚げ等)

第27条　出動した消防隊の引揚げは、現場最高指揮者の現場引揚げ命令によるものとする。ただし、通信指令室が他の災害の発生状況等から特に必要があると認めて、現場引揚げ又は当該他の災害現場への災害出動を命令したときは、当該命令に従うものとする。

(管轄区域外の災害現場に出動した場合の措置)

第28条　消防隊は、災害現場が管轄区域外であることが判明した場合においても、命令解除のない限り、当該災害現場における警防活動に従事しなければならない。

(出動指令対象外の災害を発見した場合の措置)

第29条　隊長は、出動途上において、出動指令の対象となった災害以外の災害を発見したときは、直ちに、通信指令室に通報し、その指示に従うものとする。ただし、発見した災害が緊急を要する場合は、必要な措置を行った後に当該通報をすることができる。

(任務遂行困難時の措置)

第30条　隊長は、出動途上における車両の故障等により任務を遂行することが困難となったときは、直ちに、通信指令室に通報するとともに、その指示に従い必要な措置をとらなければならない。

(被害調査)

第31条　署長は、警防活動の実施中又はその終了後に、被害状況の調査を実施しなければならない。

(活動報告)

第32条　署長は、災害出動した場合には災害出動等報告書(別記様式)により消防長に報告しなければならない。

(現場監察の実施)

第33条　署長は、警防活動の監察を行い、以後の警防活動に反映させるものとする。

(検討会)

第34条　署長は、警防活動のうち必要があると認めるものについては、当該活動を行った者及びその関係職員の出席を求めて検討会を開催し、以後の警防活動に反映させるものとする。

(消防通信の原則)

第35条　消防通信は、災害情報を迅速に把握し、警防活動に関する必要な指令及び情報の収集伝達を行うものとする。

(災害による招集)

第36条　消防長は、通常の隊編成では対応できない災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、全職員の招集を発令するものとする。ただし、全国瞬時警報システム又はその他の方法により職員自ら震度5弱以上の地震の発生、大津波警報又は津波警報の発表を把握した場合は、その時点において当該招集が発令されたものとみなす。

(招集計画)

第37条　署長は、職員の通常の業務内容及び居住地を考慮し、あらかじめ招集計画を作成しておかなければならない。

(招集方法)

第38条　招集の方法は、電子メール、招集サイレン、有線電話、防災行政無線その他適切な方法によるものとする。

(招集範囲)

第39条　招集は、次に掲げる職員に対しては、特に必要がある場合を除き、これを行わない。

(参集)

第40条　職員は、招集が発令されたときは、第37条の招集計画に基づき、それぞれ指定された場所に参集し、上司の指示を受けなければならない。ただし、交通遮断その他特別の理由により当該指定された場所に参集することができないときは、最寄りの署又は出張所若しくは分遣所に参集した上で、指定された場所の上司に報告し、その指示を受けなければならない。

(応援出動)

第41条　消防長は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第39条の規定に基づく北海道広域消防相互応援協定(平成3年締結)による応援要請に応じて、応援隊の出動を決定したときは、速やかに消防隊等を応援出動させるものとする。

(その他)

第42条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。