(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づき、公務災害の防止及び軽減を図り、もって安全な消防業務を推進するために必要な事項を定めるものとする。

(総括安全責任者の責務)

第2条　総括安全責任者は、職場及び職員の安全管理について総括し、職場及び職員の安全の維持向上に努めるものとする。

(安全責任者の責務)

第3条　安全責任者は、職場及び職員の安全管理の推進者として、この訓令に定めるところに従い、誠実に職務を遂行しなければならない。

(指揮者の責務)

第4条　訓練時及び警防活動時等の指揮者は、常に職員の活動状況等を的確に把握し、安全管理に努めなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、常に安全に関し自己管理に努めるとともに、総括安全責任者及び安全責任者がこの訓令に基づいて実施する安全管理上の措置に従わなければならない。

(総括安全責任者)

第6条　消防本部に総括安全責任者を置く。

(安全責任者)

第7条　消防本部及び消防署に安全責任者を置く。

(安全担当者)

第8条　総括安全責任者は、安全責任者の事務を補助させるため、必要に応じ、安全担当者を選任する。

(訓練時の安全管理体制)

第9条　訓練時の安全管理に関する事項については、別に定める訓練時安全管理要綱によるものとする。

(安全関係者会議)

第10条　消防本部に安全関係者会議を置く。

(安全関係者会議の構成等)

第11条　安全関係者会議は、次に定める委員をもって構成する。

(安全関係者会議の開催)

第12条　安全関係者会議は、必要に応じ議長が招集する。

(安全関係者会議の事務局)

第13条　安全関係者会議の事務局は、消防本部警防救急課に置く。

(補則)

第14条　安全関係者会議の運営について必要な事項は、この規程に定めるほか、安全関係者会議が別に定める。

(一般教育)

第15条　安全責任者は、職員の安全管理に関する意識の高揚を図るため、あらかじめ定める教育計画に基づき安全管理に関する教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第16条　安全責任者は、前条に定める教育を実施するほか、次に掲げる職員に対し、安全管理に関する教育を実施しなければならない。

(総括安全責任者巡視)

第17条　総括安全責任者は、少なくとも毎年1回庁舎及び訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全責任者巡視)

第18条　安全責任者は、少なくとも3月に1回庁舎及び訓練施設等を巡視し、職員の安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全担当者巡視)

第19条　安全担当者は、必要に応じ庁舎及び訓練施設等を巡視し、安全管理上改善すべき事項があるときは、安全責任者に報告をしなければならない。

(庁舎及び訓練施設等の整備等)

第20条　安全責任者は、常に安全管理に配慮し、庁舎及び訓練施設等の整備に努めるとともに、必要に応じて安全管理措置を講じなければならない。

(消防資器材の点検整備)

第21条　職員は、常に消防車両及び消防資器材を点検整備し、異常が認められた場合は、速やかに安全担当者に報告しなければならない。

(各種記録及び報告)

第22条　安全担当者は、次に掲げる安全管理に関する記録を整備し、安全責任者に報告するとともに、必要に応じて総括安全責任者に報告しなければならない。

(消防団員への適用)

第23条　消防団員の安全管理については、この訓令を準用する。この場合において、「消防長」とあるのは「消防団長」と、「消防本部次長」及び「署長」とあるのは「副団長」と読み替えるものとする。

(その他)

第24条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。