(趣旨)

第1条　この規則は、八雲町特定公共賃貸住宅条例(平成17年八雲町条例第122号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(住宅の名称及び家賃等)

第2条　特定公共賃貸住宅の名称、所在地及び家賃等は、別表のとおりとする。

(入居者の所得基準)

第3条　条例第5条第1号の町長が定める基準の所得(条例第2条第2号に定める所得をいう。以下同じ。)は、入居の申込みをした日において、15万8,000円以上48万7,000円以下の基準を満たす者でなければならない。

(単身者の入居資格)

第4条　条例第5条第3号の町長が定める基準は、単身者で、所得が15万8,000円以上48万7,000円以下のものとする。ただし、所得が15万8,000円に満たない者であっても、所得の上昇が見込まれる者にあっては、この限りでない。

(入居の申込み)

第5条　条例第6条第1項による入居申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(入居の決定通知書)

第6条　条例第6条第2項の規定により住宅の入居を決定した場合は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(入居者選定の特例)

第7条　条例第8条に規定する特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居の手続)

第8条　条例第10条第1項第1号による請書は、特定公共賃貸住宅入居請書(様式第3号)によるものとする。

(家賃の減額申請)

第9条　条例第14条第1項の規定により家賃の減額を受けようとする入居者は、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(様式第5号)に収入報告書(様式第6号)を添付して町長に提出しなければならない。

(家賃の減額決定通知書)

第10条　条例第14条第3項により家賃の減額を行うことを決定したときは、特定公共賃貸住宅家賃減額決定書(様式第7号)により入居者に通知するものとする。

(入居者負担額の決定)

第11条　条例第15条の規定による入居者負担額は、次によるものとする。

(同居の承認)

第12条　条例第26条の規定により、同居の承認を受けた世帯員以外の者を同居させようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　条例第27条による入居の承継を希望する者は、特定公共賃貸住宅入居承継申請書(様式第10号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(模様替え又は増築)

第14条　条例第25条による特定公共賃貸住宅の模様替え及び増築をしようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替・増築等許可申請書(様式第12号)に設計図書を添えて申請するものとする。

(退去届と検査)

第15条　入居者は、住宅を明け渡そうとするときは、条例第28条に定める日までに特定公共賃貸住宅退去届(様式第14号)による退去届を町長に提出するとともに、退去時に職員の立会いの上で検査を受けなければならない。

(住宅検査の証票)

第16条　条例第30条第3項の身分を示す証票は、特定公共賃貸住宅立入検査員証(様式第15号)とする。