○八雲町職員の旅費支給規則
平成17年10月1日
規則第33号
(趣旨)
第1条 この規則は、八雲町職員の旅費に関する条例(平成17年八雲町条例第35号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。
(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として支払った金額又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額を超えることができない。
(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため又は外国への旅行に伴う支度のために支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料又は支度料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額
(3) 外国の旅行に伴う外貨の買入れ又はこれに準ずる経費を支弁するための支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額
(旅費喪失の場合の旅費)
第3条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費の額を超えることができない。
(1) 現に所持していた旅費の額(交通機関を利用する為の乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時及び場所を基点として後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額
(2) 現に所持していた旅費の額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費の額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額
(路程の計算)
第5条 内国旅行の旅費計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い当該各号に掲げるものにより支給する。
(1) 鉄道 鉄道事業者の調による運賃算出表に掲げる路程
(2) 水路 海上保安庁の調による距離表に掲げる路程
(3) 陸路
ア 町内にあっては、町長の定める路程図に掲げる路程。ただし、この路程図に定める路程により難いもの又は路程図に定めのないものについては、その都度町長の認定するところによる。
イ 道内にあっては、北海道の調による北海道道路料程表に掲げる路程
ウ 道外にあっては、日本郵政公社の調による郵便線路図に掲げる路程
3 第1項第3号ウの規定による路程を計算する場合には、郵便線路図に掲げる市町村(都にあっては特別区)内における郵便局で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。
4 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場等を起点とすることができる。
5 前各項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、旅行命令権者が、その実績に応じて当該旅行に係る路程の計算を行い、又は路程計算の起点を定めることができる。
6 外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前各項の規定の趣旨に準じて行うものとする。
(転居費等の算定方法)
第5条の2 条例第19条に規定する規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。
(1) 運送業者が家財の運送を行う場合には、複数の運送業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法
(2) 旅行役務提供者が家財の運送を行う場合には、前号の規定にかかわらず、当該運送に要する額を転居費の額とする方法
(3) 旅行者が宅配便又は自家用自動車若しくは道路運送法(昭和26年法律第183号)第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし、当該運送に要する額が運送業者に依頼したものとして第1号の規定により算定した額を超えるときは、当該額とする。
(4) 前各号の額が5万円に満たないときは、5万円とする。
3 職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。
(6) 概算払に係る旅費を精算する場合であって、当該精算額が概算払に係る旅費額と同一である場合には、様式第1号による旅行命令(依頼)簿
2 前項の規定にかかわらず、利用する交通機関、用務地及び旅行期間によって旅費の額が一定される旅行については、別に定めるところにより必要事項を記載した支出伝票により請求することができるものとする。
(その他)
第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成19年4月1日規則第28号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(令和2年6月15日規則第42号)
この規則は、令和2年6月15日から施行する。
附則(令和4年3月31日規則第24号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和7年3月28日規則第3号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
