(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化等に伴う一時的な保育、保護者の疾病等による緊急時の保育等に対応するため、町が実施する一時預かり事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、森町とする。ただし、町長は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項又は第29条第1項の確認を受け、かつ、適切に事業ができる保育所、認定こども園、幼稚園及び家庭的保育事業等(居宅訪問型保育事業を除く。)を行う事業所(以下「実施施設」という。)に事業を委託することができる。

(事業の種類)

第3条　事業の種類は、次のとおりとする。

(町が事業を実施する施設)

第4条　町が事業を実施する施設は、次の各号に掲げる事業の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(対象児童)

第5条　余裕活用型一時預かり事業の対象となる児童(以下この章において「対象児童」という。)は、森町に住所を有する世帯に属する生後6か月以上の小学校就学前の児童のうち、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の実施の対象とならない児童であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用期間)

第6条　余裕活用型一時預かり事業の利用期間は、実施施設が定める休所日を除き、前条第1項各号(第2項の規定に該当する対象児童にあっては、第1項各号及び第2号各号)に規定する事由により保育が必要な期間とし、次の各号に掲げる対象児童の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利用時間)

第7条　余裕活用型一時預かり事業の利用時間は、別表第1のとおりとする。ただし、実施施設の長が、業務に支障があると認める場合には、臨時に事業を行わないことができる。

(実施方法等)

第8条　余裕活用型一時預かり事業は、省令第36条の35第1項第3号に定める基準に基づき実施するものとする。

(利用の申込み)

第9条　余裕活用型一時預かり事業の利用を希望する保護者(次項において「利用希望者」という。)は、事業の利用を希望する日の5日前までに、一時預かり事業利用申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第10条　町長は、前条の規定による申込みがあった場合は、その内容を審査し、その結果を一時預かり事業利用承諾(不承諾)通知書(様式第2号)により、当該申込みを行った保護者に通知するものとする。

(利用料等)

第11条　前条の規定により利用の承諾を受けた保護者(以下この章において「利用者」という。)は、別表第2に定める利用料を負担しなければならない。

(利用料等の納入方法)

第12条　利用者は、利用料及び給食費を町の定めるところにより納入しなければならない。

(利用の制限等)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、余裕活用型一時預かり事業の利用を制限し、又は利用の決定を取り消すことができる。

(利用内容の変更の申請)

第14条　利用者は、利用日又は利用時間を変更しようとするときは、一時預かり事業利用変更申請書(様式第3号)を町長へ提出しなければならない。

(利用内容の変更の決定)

第15条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を一時預かり事業利用変更承諾(不承諾)通知書(様式第4号)により、当該申請を行った利用者に通知するものとする。

(利用の中止)

第16条　利用者は、事業を利用する必要がなくなったときは、町長又は実施施設に申し出なければならない。

(対象児童)

第17条　幼稚園型一時預かり事業の対象となる児童(第22条において「対象児童」という。)は、子ども・子育て支援法第20条第1項の規定により同法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当することの認定を受けた森町に住所を有する世帯に属する児童であって、現に幼稚園又は認定こども園に在籍しているものとする。

(利用日数)

第18条　幼稚園型一時預かり事業を利用することのできる日数は、実施施設が園則等に定める日数以内とする。

(実施時間)

第19条　幼稚園型一時預かり事業の実施時間は、実施施設が園則等に定める時間とする。

(休業日)

第20条　幼稚園型一時預かり事業の休業日は、実施施設が園則等に定める日とする。

(実施方法等)

第21条　幼稚園型一時預かり事業は、省令第36条の35第1項第2号に定める基準に基づき実施するものとする。

(利用料)

第22条　幼稚園型一時預かり事業を利用する対象児童の保護者は、利用料として、月額4,000円を負担しなければならない。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。