(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(報告等)

第2条　法第13条第1項又は第14条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第1号)により行うものとする。

(資料の提供等)

第3条　法第16条の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めは、資料提供等依頼書(様式第2号)により行うものとする。

(労働時間の下限)

第4条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第5条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼利用申込書(様式第3号)とする。

(認定の結果の通知等)

第6条　法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定結果通知書(様式第4号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第7条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定(変更認定)処分延期通知書(様式第7号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第8条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)に対するものにあっては利用者負担額決定通知書(保護者用)(様式第8号)により、特定教育・保育施設等(法第58条第1項に規定する特定教育・保育施設等をいう。以下同じ。)に対するものにあっては利用者負担額決定通知書(施設・事業用)(様式第9号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第9条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第10条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定現況届(様式第10号)とする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第11条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書(様式第11号)とする。

(申請による教育・保育給付認定の変更の認定の結果の通知等)

第12条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更通知書(様式第12号)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知)

第13条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更通知書(様式第12号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第14条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定取消通知書(様式第14号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第15条　府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請内容変更届(様式第15号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第16条　府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第16号)とする。

(利用者負担額)

第17条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号並びに附則第9条第1項各号に規定する政令で定める額を限度として市町村が定める額は、零とする。

(特例施設型給付費及び特例地域型保育給付費の額)

第18条　法第28条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額、法第30条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額及び同項第4号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、それぞれ法第28条第2項第1号、第30条第2項第1号及び同項第4号の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して町長が適当と認める額とすることができる。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の申請等)

第19条　法第27条第1項の施設型給付費、法第28条第1項の特例施設型給付費、法第29条第1項の地域型保育給付費又は法第30条第1項の特例地域型保育給付費(次項において「施設型給付費等」という。)の支給を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給申請書(様式第17号)に特定教育・保育等提供証明書(特定教育・保育施設(法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。)特定地域型保育事業者(法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。第58条において同じ。)又は特例保育(法第30条第1項第4号に規定する特例保育をいう。)を行う事業者が特定教育・保育等を提供したことを証明する書類であって、その提供した特定教育・保育等の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したものをいう。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(代理受領の請求)

第20条　法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第7項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は、施設型給付費・地域型保育給付費等支払請求書(様式第19号)により行わなければならない。

(確認の申請)

第21条　府令第53条の2に規定する申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第20号)とする。

(名称等の変更の届出)

第22条　府令第53条の3の届書は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第21号)とする。

(確認の辞退)

第23条　法第58条の6の規定による確認の辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第22号)を町長に提出することにより行わなければならない。

(施設等利用給付認定の申請)

第24条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知等)

第25条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第27号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第26条　第9条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第9条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第9条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第27条　府令第28条の6第1項の届書は、現況届(様式第29号)とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請等)

第28条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第29条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、前条第2項に規定する施設等利用給付認定変更通知書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消し)

第30条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第32号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第31条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第33号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第32条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第34号)とする。

(施設等利用費の額)

第33条　法第30条の4第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども(特定子ども・子育て支援施設等(法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。以下この項、次項(第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第3項において同じ。)である認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者に限る。)について法第30条の11第1項の規定により支給する施設等利用費の額は、25,700円(国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。)が設置する認定こども園、幼稚園又は特別支援学校にあっては、国立大学法人法第22条第3項の文部科学省令で定める保育料その他の費用の額を勘案して内閣府令で定める額。以下この項及び次項第1号において同じ。)(現に当該特定子ども・子育て支援施設等に係る特定子ども・子育て支援に要した費用の額が25,700円を下回る場合には、当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額)とする。

(施設等利用費の助成額)

第34条　施設等利用費の額について、前条第3項及び第4項に規定する額を超えた場合、次の各号に定める額を上限に、当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額の助成を行う。

(施設等利用費の請求)

第35条　府令第28条の19第1項の規定による請求(前条に規定する施設等利用費の助成額を含む。以下この条において同じ。)は、次条第1項に規定する場合以外の場合の施設等利用費の支給について、3月ごとに行うものとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第36条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第37条　法第30条の11第3項の規定による支払(第34条に規定する施設等利用費の助成額を含む。以下この条において同じ。)は、施設等利用給付認定子どもが本町の法第7条第10項第4号に掲げる施設又は同項第5号若しくは第6号に掲げる事業を行う施設において特定子ども・子育て支援を受けた場合に行うものとする。

(乳児等支援給付認定の申請)

第38条　府令第28条の22第1項の申請書は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第43号)とする。

(乳児等支援支給認定証)

第39条　法第30条の15第3項の乳児等支援支給認定証は、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(様式第44号)とし、府令第28条の24第1号から第4号までに掲げる事項のほか、同条第5号に掲げる事項として、前条第2項各号の該当の有無に関する事項を記載する。

(乳児等支援給付認定申請の却下の通知)

第40条　町長は、法第30条の15第1項の規定による申請について、当該申請に係る保護者が乳児等のための支援給付を受ける資格を有すると認められないときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請却下通知書(様式第45号)により、その旨を当該申請に係る保護者に通知するものとする。

(受給事由の消滅の届出)

第41条　乳児等支援給付認定保護者は、当該乳児等支援給付認定保護者に係る乳児等支援給付認定子どもが支給対象小学校就学前子どもに該当しなくなったとき、又は他の市町村の区域内に居住地を有することとなったときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第46号)により、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、乳児等支援給付認定子どもが満3歳に達したことにより支給対象小学校就学前子どもに該当しなくなったときは、この限りでない。

(乳児等支援給付認定の取消しの通知)

第42条　府令第28条の25第1項及び第2項の規定による通知は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定取消通知書(様式第47号)により行うものとする。

(乳児等支援給付認定の変更の届出)

第43条　府令第28条の26第1項の届書は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第48号)とする。

(乳児等支援支給認定証の再交付の申請)

第44条　府令第28条の27第2項の申請書は、乳児等支援支給認定証再交付申請書(様式第49号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第45条　府令第28条の29第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第50号)とする。

(特定乳児等通園支援事業者による乳児等支援給付費の請求)

第46条　法第30条の20第7項の規定による請求は、乳児等支援給付費に係る請求書(様式第52号)により行うものとする。

(確認の申請)

第47条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第53号)とする。

(確認の変更の申請)

第48条　府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第54号)とする。

(変更の届出等)

第49条　法第35条第1項の規定による届出は、住所等変更届(様式第55号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第50条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(様式第57号)を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第51条　法第38条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第58号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第52条　法第39条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第60号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第53条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第62号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第54条　法第30条第4項の規定は、法第41条の規定による公示について準用する。

(確認の申請)

第55条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第63号)とする。

(確認の変更の申請)

第56条　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第64号)とする。

(変更の届出等)

第57条　法第47条第1項の規定による届出は、住所等変更届(様式第65号)により行わなければならない。

(確認の辞退)

第58条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、確認辞退届(様式第67号)を町長に提出しなければならない。

(報告等)

第59条　法第50条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第68号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第60条　法第51条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第70号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第61条　法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、確認取消・停止通知書(様式第72号)により通知するものとする。

(公示の方法)

第62条　第52条第4項の規定は、法第53条の規定による公示について準用する。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第63条　府令第46条第1項又は第3項の届書は、業務管理体制届(様式第73号)とする。ただし、法第55条第4項の規定により森町長に届出を行う場合の届書は、同様式と異なる様式によることができる。

(報告等)

第64条　法第56条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは提示の命令は、報告等命令書(様式第75号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第65条　法第57条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第77号)により行うものとする。

(特定乳児等通園支援事業者の確認の申請等)

第66条　府令第44条の2において準用する府令第39条の申請書は、森町乳児等通園支援事業の認可等に関する規則(令和8年森町規則第13号)第2条第1項に規定する乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書とする。

(確認の変更の申請等)

第67条　府令第44条の2において準用する府令第40条の申請書は、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第81号)とする。

(変更の届出等)

第68条　府令第44条の2において準用する府令第41条第1項の規定による届出は、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の変更以外)(様式第84号)により行うものとする。

(特定乳児等通園支援事業者の確認の辞退)

第69条　法第54条の3において準用する法第48条の規定による法第54条の2第1項の確認の辞退は、森町乳児等通園支援事業の認可等に関する規則第4条第1項に規定する乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書を町長に提出することによって行うものとする。

(報告等)

第70条　法第54条の3において準用する法第50条第1項の規定による報告又は物件の提出若しくは定時の命令は、報告等命令書(様式第86号)により行うものとする。

(勧告、命令等)

第71条　法第54条の3において準用する法第51条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第88号)により行うものとする。

(確認の取消し等の通知)

第72条　法第54条の3において準用する法第52条第1項の規定により、法第54条の2第1項の確認を取り消し、又はその効力の全部又は一部の効力を停止したときは、法第54条の3において準用する法第53条の規定による公示をするほか、当該取消し又は停止に係る者に対し、特定乳児等通園支援事業者確認取消・停止通知書(様式第90号)により、その旨を通知するものとする。

(公示の方法)

第73条　第52条第4項の規定は、法第54条の3において準用する法第53条の規定による公示について準用する。

(施設型給付費等負担対象額の特例に関し市町村が定める額)

第74条　府令第56条第1号又は第2号の事由があると認めて教育・保育給付認定保護者の負担を軽減するよう利用者負担額を定めた場合についての令第24条第1項の規定により読み替えられた令第23条第3項各号の市町村が定める額は、当該教育・保育給付認定保護者について定めた利用者負担額に相当する額とする。

(その他)

第75条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月20日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第2条　法附則第6条第4項の規定により同項に規定する保育費用に係る満3歳未満保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者から徴収する費用の額の算定については、第19条の規定を準用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の第19条第3号の規定は、平成29年度分の利用者負担額から適用し、平成28年度以前の年度分の利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行前にされた手続、その他の行為は、改正後の規則によりされた手続、その他の行為とみなす。