(趣旨)

第1条　この要綱は、森町地域おこし協力隊設置要綱(令和3年森町告示第126号、以下「設置要綱」という。)に基づき設置された森町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の起業又は事業の引継ぎ(以下「起業等」という。)を支援するとともに、町への定住及び町の活性化を図るため、町内で起業等をする隊員に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、森町補助金交付規則(平成17年森町規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する隊員とする。ただし、1人について一の年度に限るものとする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の要件は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業等に要する経費であり、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額以内の額とし、1,000,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、森町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の交付申請があったときはその内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、森町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後、補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)が次の各号いずれかに該当する場合は、あらかじめ森町地域おこし協力隊起業等支援補助金変更承認申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の変更決定)

第9条　町長は前条の規定による変更申請を受理したときは、その内容を審査の上、森町地域おこし協力隊起業等支援補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、森町地域おこし協力隊起業等支援補助金実績報告書(様式第8号)に次の書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は前条の規定による実績報告書の提出を受け、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、森町地域おこし協力隊起業等支援補助金の額の確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助事業者は、前項の規定により確定した補助金の交付を受けようとするときは、森町地域おこし協力隊起業等支援補助金(精算払)交付請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間若しくは当該耐用年数に相当する期間が5年を超える場合は5年が経過したとき、補助金の全部又は一部を返還したとき、又はその他町長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。この場合において、当該補助事業者に損害が発生しても、町長はその賠償の責めを負わない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。