(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)、並びに法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の申請を行う、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)が、福祉用具購入費及び住宅改修費に係る保険給付の受領に関する権限を、福祉用具の販売を行った特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者又は住宅改修を行う施工事業者(以下「事業者」という。)に委任すること(以下「受領委任払」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(権限の委任)

第2条　福祉用具購入費及び住宅改修費に係る保険給付を受けることができる被保険者が、事業者に福祉用具購入及び住宅改修に要する費用の全額を支払うことが困難なときは、当該福祉用具購入費及び住宅改修費の保険給付の受領に関する権限を事業者に委任することができるものとする。

(対象者)

第3条　受領委任払ができる対象者は、次の各号のいずれにも該当する被保険者とする。

(事業者の登録)

第4条　受領委任払の取扱いを行うことができる事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(変更等の届出)

第5条　前条に規定する登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、登録の内容に変更が生じたときは、速やかに介護保険福祉用具購入費・住宅改修費受領委任払取扱事業者登録変更(休止・廃止)届出書(様式第3号)により町長へ届け出なければならない。

(登録の取消し)

第6条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録事業者の登録を取り消すとともに、介護保険福祉用具購入費・住宅改修費受領委任払取扱事業者登録取消通知書(様式第4号)により当該登録事業者へ通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第7条　町長は、登録事業者の名称・住所・電話番号等を記載した名簿(以下「登録事業者名簿」という。)を作成し、町の窓口に据え置き、被保険者等からの求めに応じて閲覧させるとともに、必要な場合にはこれを提供する。また、被保険者等の利益に資する場合には、町の窓口以外に配布することができる。

(福祉用具購入費に係る受領委任払の手続)

第8条　受領委任払を利用して福祉用具購入費の申請をしようとする被保険者は、登録事業者名簿から選択した登録事業者へ、受領委任払を利用して福祉用具購入を行う旨を申出し同意を得た上で、当該登録事業者から購入するものとする。

(住宅改修費に係る受領委任払の手続)

第9条　受領委任払を利用して住宅改修費の申請をしようとする被保険者は、登録事業者名簿から選択した登録事業者へ、受領委任払を利用して住宅改修を行う予定である旨を申出し同意を得た上で、改修を行う前に申請するものとする。

(支給決定及び支払)

第10条　町長は、第8条第3項の申請又は前条第6項の報告を受けたときは、速やかに内容を確認し、適当と認められる場合には支給決定行い、当該申請又は報告に係る福祉用具購入費又は住宅改修費の保険給付を請求及び受領の権限の委任を受けた登録事業者からの請求に基づき支払うものとする。

(返還)

第11条　町長は、被保険者又は事業者が偽りその他不正な手段により福祉用具購入費及び住宅改修費の支給を受けたことが判明したときは、当該支給決定の取消しを行い、当該事業者に支給した福祉用具購入費及び住宅改修費の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。