2　議員が会議に出席できないときは、その理由を記した欠席届を議長又は委員長に提出しなければならない。ただし、その開議時刻までに届け出ができない場合は、電話等で届け出る。(規則第2条。次項において同じ。)

3　議員が会議に遅参するときは電話等により、また早退しようとするときは口頭により、議長又は委員長に届け出る。

2　議席は、一般選挙後初議会の議会招集日に、議長、副議長の選挙後に議長がくじで定める。

3　議長の議席は最終番、副議長の議席は1番とする。

2　会議時間の延長は、議長が会議中随時宣告することができる。

3　会議の開始はブザーで報じる。また会議開始5分前に予告する。

4　議員は、会議に出席したときは氏名標を立て、会議が終わったときは戻して退場する。(規則第4条)

2　休会を議決したときは、議決時に不在の議員に通知する。

2　議案の種別、番号等は、次に掲げる例示による。

3　前項第8号は、諸般の報告で行うことができる。

4　町長から提出される議案等の写しは、その必要部数を印刷の上議長に送付される。議長は、議案等の写しを各議員に配布する。(法第149条)

5　議長は、同一趣旨の意見書案、決議案等が同時に提出されたときは、議会運営委員会において調整する。(規則第14条)

6　議会推薦の農業委員は、議長が会議に諮って推薦の議決をする。(農業委員会等に関する法律第12条、第15条、第17条)

2　議長の宣告に対する異議は、法律又は規則に規定するもの以外は、申立てできない。(法第114条、第118条、会議条例第7条、規則第19条、第37条、第56条、第81条、第88条)

2　会議に提出された議案等の誤植訂正をするときは、正誤表を各議員に配布する。

2　議事日程は、1議案1日程として作成し、1日ごとに順次番号をつける。(規則第21条。次の3項において同じ。)

3　一般選挙後の最初の会議においては、臨時議長が議長選挙までの議事日程を作成する。

4　一般選挙後最初の議事日程に記載する事件は、おおむね次に掲げるものとする。

5　議事日程は遅くとも当日の開議までに議員に配付する。

6　議事が終わらなかったため延会したときは、その事件は、原則として他の事件に先行して翌日(次の会議日)の議事日程に記載する。(規則第24条)

2　日程の追加を要する事件が、会期の最終日に提出され、その日程追加が否決されたときは、その事件は会期の終了により審議未了廃案となる。

2　投票をもってする選挙(又は表決)は、日を単位として行い、2日間にわたって行うことはできない。1日で終えることができない場合は、翌日改めて投票を行う。

3　指名推選の方法による選挙は、次に掲げる場合において、それぞれで定める方法により行う。(法第118条)

4　投票に当たっては、原則として事務局長又は事務局職員が点呼して行う。ただし、議長が議席(仮議席)番号の1番議員から順番に投票させることもできる。(規則第30条。次項において同じ。)

5　議員は、点呼に応じ議長席に向かって右方から順次登壇して、投票用紙を投票箱に投入し、議席に復する。議長は、点呼の最後に議長席において投票する。

6　立会人は、議席順を原則として議長が順次指名する。(規則第32条)

7　投票の効力に関し異議がある場合は、次の議事に入る前までに申し出る。(法第118条)

8　当選告知の方法等は次に掲げる場合において、それぞれで定めるとおりとする。(規則第33条)

2　説明のための議場出席者は、町長、行政委員会の長等のほか、原則としてこれらの者から委任又は嘱託を受けた課長職以上の者のうち、議長から出席要求を受けた者とする。

2　諸般の報告は、開議宣告後議事に入る前に行う。ただし、必要により議事に入った後に行うことができる。

3　諸般の報告のうち、議長において必要と認めたものについては、原則として事務局長又は事務局職員に朗読させる。また、提出者の説明は討論を用いないで会議に諮って省略することができる。(規則第39条)

4　法令に基づく報告書等は執行機関において作成し、議員に配付する。

5　町長等の行政報告は、議長の諸般の報告の次に行う。

6　諸般の報告及び行政報告に対する質疑は、原則として行わない。

2　議員が提案しようとする発議案は、案文に賛成議員が署名押印の上、議長に提出する。

3　委員会で提案しようとする発議案は、委員長が提出者となり、委員が賛成議員となる。この場合において、議案の趣旨説明は委員長が行う。

4　決算を議題に供したときは、議案説明の後、決算審査意見書について、必要に応じ監査委員に説明を求めることができる。(法第149条、第233条)

2　除斥に該当するかどうかについて疑義があるときは、議長は会議に諮って決定する。

3　除斥された議員がその会議を傍聴することは、適当ではない。

2　議長は、議案を委員会に付託するときは、本会議中心主義の場合は議決により付託し、委員会中心主義の場合は議案付託表を配付して付託する。

3　2以上の委員会に関連する議案は、議会運営委員会の協議を経て主たる委員会又は特別委員会に付託する。

2　委員長報告の原稿は、原則として委員長が作成する。

3　副委員長が委員長の職務を行った場合は、委員長は委員長報告を副委員長に行わせることができる。

4　委員長報告の補足発言は、他の発言に優先して許可する。

5　委員長報告及び少数意見報告を省略するときは、委員会で決定し、議長に申し出る。

6　委員長報告の中で、付帯決議・希望意見等の表明があったものについては、必要に応じて、議長の発議又は議員の動議により会議に諮って決定することができる。

7　委員会において2個以上の少数意見が留保されたときは、議長は少数意見報告書の議長への提出順序によって報告の順序を定めて発言を許可する。

8　少数意見の留保者に事故あるときの代理報告は認めない。また、委員長報告の中に少数意見を併せて報告することで、あらかじめ少数意見者の了解を得たときは、会議に諮って少数意見の報告は省略する。

2　議員の発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇して行うのが原則であるが、演壇と自席との発言区分は次のとおりとする。(規則第50条)

3　議事進行に関する発言を求めるときは、「議事進行」と呼称し、議長の許可を得る。(規則第51条、第57条)

4　議事進行に関する発言は、議長は、直ちに許可するが、他の議員の発言中は、その発言が終わるまで許可しない。(規則第57条)

5　質問又は質疑に対して、執行機関が直ちに答弁できないものについては、後刻答弁させることができる。

2　一般質問の通告期限は、おおむね定例に再開する本会議招集日の10日前(土、日、祝日の場合はその前日)の正午までとする。ただし、3月に再開される本会議においてはこの限りでない。

3　一般質問は、質問の内容を具体的に記入した通告書により、通告期限までに議長に提出する。

4　議長は、通告期限日及びその前日において通告書を審査し、その受理又は不受理を決定する。この場合において、前段で規定する2日以前に提出された通告書については議会事務局において一時預かり、議長は提出された順に通告書の審査を行うものとする。

5　議長は、前項に定める審査、決定について、次に掲げる事項に基づき行う。

6　同一通告期限内で同様の質問が通告されたときは、その質問を通告した議員の間で協議し、調整を行う。調整がつかなかった場合は、議長はその判断によりいずれかの通告書を受理するものとする。

7　議長は、第4項の規定に基づく審査の結果、不適切な箇所について通告した議員に対し修正を求める。

8　議長は、第4項の規定に基づく審査の結果、疑義あるときは、議会運営委員会に諮ってその意見を求めることができる。

9　前3項の場合において、当該通告書は保留扱いとし、議長が最終的に受理又は不受理を決定するまでその効力を有する。

10　議長は、通告書の写し及び一覧表を作成し、議員及び関係者(傍聴人を含む。)に配布する。

11　議長は、受理した通告について、あらかじめ執行機関に通知する。

12　質問する議員は、原則として通告書の記載内容によって質問事項を一問一答方式により発言する。

13　質問する議員及び答弁する執行機関はともに、特に再質問及び再々質問について簡潔明瞭に行うよう心がけ、その質問数に関わらず、質問及び答弁を合わせて議員1人当たり1時間以内に収めるよう努めるものとする。

14　一般質問に対する関連質問は、許可しない。

2　緊急質問は、議会の同意を得て日程に追加し、順序を変更して行う。(規則第22条、第62条)

3　緊急質問に対する関連質問は、許可しない。(規則第62条)

2　執行機関の発言の取消し及び訂正については、議員の発言に準じて取り扱う。

2　議員は、自己の所属する委員会の委員長報告については、質疑をしない。(規則第41条。次項において同じ。)

3　委員長の報告に対する質疑は、審査の経過と結果に対する疑義にとどめ、付託された議案に対し、提出者に質疑することはできない。

2　討論においては、冒頭に賛否を明らかにしてから、その理由を述べる。

3　一括議題とした事件に対する討論は、一括して行うことができる。(規則第37条、第52条)

4　法及び会議規則に規定されているもののほか、次に掲げるものについては、おおむね討論を用いない。

2　委員長報告が修正の場合又は議員から修正案が提出された場合は、初めに修正案について表決を採り、次に修正議決した部分を除く原案について表決を採る。ただし、修正案が否決されたときは、原案について表決を採る。(規則第88条。次項において同じ。)

3　複数の修正案が提出されたときの表決の順序は、次に掲げる場合について、それぞれで定めるとおりとする。

4　一括議題とした議案等に対する表決は、1件ごとに表決を採るのが原則である。ただし、異議がないと認められるときは、一括して表決を採ることができる。(規則第37条)

5　全員が、異議がないと認められる軽易な事件の表決は、簡易表決による。(規則第87条)

2　議長は、委員長及び副委員長の互選の結果を本会議において報告する。(委員会条例第7条)

3　議長は、常任委員になった後、議会の同意を得て当該常任委員を辞任することができる。(行政実例昭和31年9月28日自丁行発第82号)

4　常任委員の所属変更は、相互の変更を希望する当該委員が議長に申し出、議長が会議に諮り、その所属を変更する。変更を希望する委員会の委員に欠員があるときは、当該委員の申出のみによって、議長が会議に諮り、その所属を変更する。(委員会条例第6条)

5　議長は、原則として特別委員にならない。

6　特別委員会の名称は、審査又は調査若しくは設置の目的を冠して呼称する。(委員会条例第5条)

7　特別委員の選任並びに特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、原則として委員会設置の議決の当日に行う。(委員会条例第6条)

8　予算等審査特別委員会は議長を除く議員全員が、決算審査特別委員会は議長及び議選の監査委員を除く議員全員が委員となる。また、当該2委員会の委員長には副議長を、副委員長には総務経済常任委員長を選任するのを例とする。(委員会条例第6条、第7条)

9　連合審査会を開く旨の議長への通知は、関係委員長の連名で行う。(規則第71条。次の3項において同じ。)

10　連合審査会の開催通知は、関係委員長の連名で行う。

11　連合審査会の議事は、主たる委員会の委員長が主宰する。

12　連合審査会に付した事件の表決は、主たる委員会において採る。

13　委員会は、審査又は調査中の事件について、中間報告をするときは、あらかじめ議長に申し出る。(規則第47条)

14　委員会報告書及び少数意見報告書は、委員会終了後に文書で報告することを原則とする。各議員への報告は当該文書による。(規則第76条、第77条)

15　少数意見の留保があったときは、委員長が委員会報告書に付記して議長に提出する。(規則第76条、第77条)

16　委員会に付託された審査又は調査事件を休会中もなお継続して行おうとするときは、原則として委員会から申し出る。ただし、必要により委員会に付託する際にこれを議決することができる。なお、特別委員会等にあっては、長期にわたって調査の必要があるときは、調査終了まで休会中もこれを行う旨の議決をすることができる。(規則第75条)

2　請願者が、請願書を取り下げようとする場合は、取下申出書を議長に提出しなければならない。(規則第90条)

3　請願の訂正については、原則としてこれを認めない。

4　委員会付託を省略して本会議で審議する請願について、必要があるときは、紹介議員に説明をさせる。(規則第92条)

5　請願を議決したときは、その結果を請願者に通知する。

6　採択すべきものと決定した請願で、執行機関にその処理経過及び結果の報告を請求するときは、その旨を委員会で決定し、報告書に付記する。(規則第94条)

7　町長等から、請願の処理経過及び結果の報告書が提出されたときは、議長は、次の会議において議員に配付し、報告する。(法第125条、規則第89条)

8　議案に関連する請願については、その議案が可決又は否決されたときは、「みなし採択」又は「みなし不採択」とする。

9　本会議の再開中において、請願がすでに議決した請願の内容と同一のものについては、「みなし採択」又は「みなし不採択」とする。ただし、必要がある場合は、議決することができる。

10　請願の内容が数項目にわたる場合で、内容が採択できる項目については、その項目を取り上げて、一部採択として採決することができる。

11　休会中の継続審査に付された請願について、取下げの申出があったときは、議長は所管の委員長にこの旨を通知し、次の会議において許可を求める。(規則第90条)

12　陳情書又はこれに類するもので、議長が必要と認めるものは、請願書の例により処理し、請願書の例により処理する必要がないと認めるものについては、議会運営委員会に諮って、その写し又は要旨を印刷し、議員に配付する。(規則第95条)

2　議会の許可を得て辞職した議長又は副議長は、その会議において挨拶をするのを通例とする。

2　会議において議長の職務を行った臨時議長、仮議長及び副議長は、会議録に署名する。(法第123条)

3　会議において発言の取消しが許可されたときは、その発言は、配付(閲覧用を含む。)する会議録には記載しない。ただし、会議録の原本にはそのまま記載する。執行機関等の関連する発言についても同様とする。(規則第64条)

4　会議において、議長が取消しを命じた発言であっても、会議録の原本にはそのまま記載する。ただし、配付(閲覧用を含む。)する会議録には、その発言は掲載しない。(法第129条)

5　会議において議員が自ら発言を訂正したとき、又は当該議員から訂正の申出があって、議長がこれを許可したときは、会議録の原本には、その部分について傍線し、訂正した発言を記載した付せんを添付する。(法第123条、規則第59条)

2　前項の場合における議会運営委員会の開催は、おおむね本会議開催の3日から5日前に行うものとする。ただし、当日が日曜祭日の場合はその前日とする。

3　意見書、決議等の議員提出議案は、おおむね当該本会議招集の7日前を提出期限とするものとする。

4　北海道町村議会議長会要請の意見書等については、議会運営委員会委員が提出者となり提案するものとする。

5　議長は、議会運営委員会の委員にならないのが適当である。

6　議会運営委員会は、副議長並びに総務経済常任委員会及び民生文教常任委員会からそれぞれ3名の委員を選任し、構成するものとする。

7　議会運営委員会は、議会運営に関する諸般の協議を目的として、おおむね次に掲げる事項について協議する。

8　議会運営委員会で決定された議会の運営等に関する事項等については、あらかじめ議員全員に周知する措置を講ずる。

9　議会運営委員会の協議の結果については、議員はこれを遵守する。

2　小委員会は、副議長、委員会の委員長及び副委員長並びに他の常任委員会からそれぞれ2人の委員を選任し、構成するものとする。

3　委員会条例第2条第3号の規定に基づく委員会の所管等は、おおむね次に掲げるとおりとする。

4　委員会の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　請願、陳情等の審査に際し、必要がある場合は、提出者に説明を求めることができる。(規則第89条、第95条)

2　委員長は、委員会の運営その他について必要があると認めるときは、委員会協議会を開くことができる。

2　議員が逝去したときは、次に掲げる事項について適宜行うものとする。

2　臨時議長の紹介は、事務局長が行う。(法第107条)

3　議会における紹介及び挨拶についての取扱いは、次に掲げるとおりとする。

4　議員は、在職中所定の記章をはい用する。

5　議会選出の一部事務組合等議会議員が組合議会に出席したときは、その経過及び結果を議長に報告する。

6　開発公社等の理事会に出席した議員は、その経過及び結果を議長に報告する。

7　議員が議会を代表して出席した会議については、その経過及び結果を議長に報告する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし第30条第6項の規定は平成27年4月26日から適用する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。