(目的)

第1条　この要領は、森町新規漁業就業支援事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)が定めるものの他、漁業協同組合(以下「漁協」という。)が新規沿岸漁船漁業又は養殖漁業就業希望者(以下「就業希望者」という。)に対して、自営の漁業者として自立をする為に必要な漁業技術習得研修(以下「研修」という。)を実施する新規漁業就業支援事業について、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる研修)

第2条　本事業の対象となる研修は、要綱第6条の規定による交付決定を受けたものとする。

(事業の主体及び経費負担)

第3条　この事業は、漁協が事業主体となり、森町が協力し就業希望者の自立を支援するとともに、森町が定める補助対象経費については、他の機関による補助内容と重複しない範囲で全額補助するものとする。

(審査内容)

第4条　当該事業を行う漁協は、次に掲げる事項について十分協議し審査しなければならない。

(対象者)

第5条　対象者は、次の各要件の全てに該当する者であって漁協が適当と認めたものとする。

(事務手続)

第6条　この事業の手続は以下のとおりとする。

(研修の場所及び内容)

第7条　研修は、実施計画書に基づき、下表により実施する。ただし、研修開始後1年を経過した後に、漁協が、他漁協の漁法も習得させる必要があると認めた場合には、相手方漁協の了承を得た上で、陸上及び海上での研修を行うことができるものとする。

(漁業技術指導者)

第8条　漁業技術指導者(以下「指導者」という。)の選定、指導内容等については、次に掲げるとおりとする。

(研修の中止等)

第9条　研修の継続が困難となる事由が生じた場合、又は研修終了後、漁業に従事することができない事由が生じた場合には、指導者、漁協及び、技術研修生が協議の上、研修の中止又は研修終了後の漁業への従事をとりやめることができるものとする。

(補助金の返還)

第10条　研修を中止した場合、研修開始後3年以内に独立しなかった場合、又は研修終了後2年以上自営の沿岸漁船漁業者又は養殖漁業者として自立若しくは漁業従事しなかった場合には、研修生に補助金全額の返還請求を行う。ただし、前条による関係者協議の結果、やむを得ないと認められる場合には、補助金全額の返還請求を行わないことができるものとする。

(実績報告)

第11条　漁協は、研修が終了したとき又は中止したときには、速やかに研修実績報告書(様式第3号)を作成し、町長に報告するものとする。

(その他)

第12条　この要領に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この告示の施行前にされた手続、その他の行為は、改正後の告示によりされた手続、その他の行為とみなす。